キーワード: 首都圏
OKUTA、新築商品「ロハスタホーム」を開発、リフォームブランドを軸に新事業展開へ
2016年09月29日03面_住宅産業
 自然素材を使った環境に優しいリフォームブランド「ロハススタジオ」が評価され、首都圏で多くの実績があるOKUTA(埼玉県さいたま市、奥田勇会長)。2015年からは、一次取得層を中心に、マンションを含め希望する中古住宅を探し、仲介サービスからリノベーションまでワンストップで提供する...続きを読む
コスモスイニシアがリノベ事業強化、専門営業所を首都圏都市部エリア中心に展開
2016年09月15日06面_住宅産業
 コスモスイニシアは、リノベーション事業を強化する。9月より新たにリノベーションサービスの販売を開始し18年度には100件の受注獲得を目指す。その一環として10日に同社初となるリノベーション事業専門の営業所「&Renovation渋谷青山営業所」(東京都渋谷区神宮前)をオープンし...続きを読む
パナソニック・エコソリューションズ社、27日に『〝テクノストラクチャーの家〟ハウジングショウルーム豊洲』を開設
2016年08月25日04面_住宅産業
 パナソニック・エコソリューションズ社は27日、東京都江東区の総合住宅展示場「スマートハウジング豊洲まちなみ公園」で『〝テクノストラクチャーの家〟ハウジングショウルーム豊洲』を開設する。19日に会見を行いショールームの室内を公開した。同社は2018年度にテクノストラクチャー工法の...続きを読む
YKKAP、ZEH対応などで「樹脂窓」アピール=住宅東京支社、「防耐火地域は防火樹脂窓」と
2016年07月14日07面_住宅産業
 新築戸建住宅事業者の間でZEH対応が本格化し始めた。ZEHビルダー登録制度の登録事業者数は8日発表で累計2279社と前回発表から2割弱増加した。同登録制度に名を連ねる事業者を都道府県別にみると、市場規模が大きく、大手・中小が入り交じって激しい受注競争が行われている都市部の割合が...続きを読む
2013年時点の既存住宅流通量、大幅増の51万4千件に
2016年07月07日05面_住宅産業
 一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は6月28日、2013年時点の既存住宅流通量の推計を公表した。今回の調査では、昨年に引き続き全国ベースの既存住宅流通量と流通比率に加え都道府県、東京都区部、首都圏(1都3県)の市部から選定した17エリアについても推計した。全国ベースの既存...続きを読む
ハイムとセントラルスポーツ、健康寿命伸ばすリフォーム提案
2016年06月09日02面_住宅産業
 積水化学工業住宅カンパニーは、セントラルスポーツと協業し6月から『健康寿命を延ばすためのリフォーム』を展開する。日常動作が衰えないようにするための運動プログラムと、それを行いやすい住空間を提案する。提案は屋内の狭小空間でも手軽に運動できるもので、マンションなどの狭い空間でも日常...続きを読む
家まるごとリノベに商機、中堅ビルダーやリフォーム会社、まずは自社の強みで勝負
2016年06月09日01面_住宅産業
 中堅ビルダーやリフォーム会社の中には、部分的な改修にとどまらない〝家まるごと〟刷新する大規模改修に力を入れ、その業績が好調なところがある。リフォームをしようというエンドユーザー側の動機は様々だが、あるリフォーム会社役員が「二世帯同居のために大規模リフォームを行って、賃貸並みの支...続きを読む
政界インタビュー=民進党・大畠章宏衆院議員、自民党・吉野正芳衆院議員、自民党・脇雅史参院議員
2016年05月26日08面_住宅産業
 民進党副代表の大畠章宏衆議院議員は、東日本大震災時に国交大臣だった経験を踏まえ、今後首都圏を始め全国の自治体で災害への備えとして、仮設住宅の建設用地確保や資材備蓄の必要性を強調。また、吉野正芳自民党衆議院議員は、国内の林産業活性化にとってCLTの役割に期待を表明するとともに、今...続きを読む
ミサワホームの2016年度基本方針、三大都市圏直販化を完了、商品力強化し売上高4100億円目指す
2016年05月26日02面_住宅産業
 ミサワホームは18日、2016年度の基本方針を公表した。首都圏、近畿、東海の三大都市圏における直販化など構造改革、三世代住宅、賃貸住宅、中高層住宅の商品力強化、住宅ローン「ミサワFlat(フラット)」の活用、CS(顧客満足度)強化による受注拡大を進める。これらにより売上高410...続きを読む
住友林業の新中計、注文戸建事業売上高は微減に
2016年05月19日02面_住宅産業
 住友林業は12日、2018年度までの3年間を計画期間とした「中期経営計画2018」を公表した。住宅事業については売上高4850億円(15年度比6・7%増)、不動産仲介や不動産賃貸管理、緑化事業など住宅関連事業とのシナジー効果を高めて収益構造の強化を図る。このうち戸建注文住宅事業...続きを読む

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