今週の紙面

広告

ピックアップニュース

【国交省幹部就任会見】黒田昌義国土制作局長、「多方向の軸を考える」人口減少下の国土計画で

新たな国土形成計画の内容を周知することに努めることを掲げている。 これまでの計画8回分のうち「6回は人口増加時代のもの」と指摘して、今回は「人口減少真っ只中の時代」といい、...

次世代住宅の支援、企画提案の募集開始=国交省

国土交通省住宅局は、「次世代住宅プロジェクト2023」第2回の提案募集を開始した。 補助は、IoT技術を活用した住宅の建設・改修工事費などの2分の1で、限度額は1プロジェク...

不動産協会=理事会で決定、ローン減税の維持を要望、借入限度額など、ZEH普及へ

不動産協会は9月28日、理事会を開催し、住宅ローン減税の借入限度額の維持などを盛り込んだ2024年度税制改正要望を決定した。 理事会後に記者会見を開催して公表した。 ...

YKKAP、首都圏に在庫持つ物流拠点=仕分け効率化「GPTシステム」初導入

YKKAP(東京都千代田区、魚津彰社長)は9月28日、埼玉県加須市に物流拠点「首都圏Distribution Center(DC)」を10月2日に開設すると発表し現地説明会を実施...

三協立山・三協アルミ社、充電システムをカーポートと一体に=業界初「ブラックカラーポリカ板」も

三協立山・三協アルミ社(富山県高岡市、西孝博社長)は2日、6月に発売したシャープな外観の屋根と屋根の支持形態としてオプションでサイドパネルが選べるカーポート「F2.」に「EV/P...

【トレンドナビ】ミサワホームと富士通の常時認証技術共同実証=中間報告で「精度9割」、実用化やサービスへの活用も検討

ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)と富士通(東京都港区、時田隆仁社長)が東京・高井戸のミサワパーク東京内の展示棟の1階を使って今年6月から共同実証実験を行っている「常時認...

住友林業、米国の不動産開発会社を買収=安定した収益構造構築へ

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は9月29日、米国子会社を通じてテキサス州とカリフォルニア州で集合住宅の開発事業を行うJPIグループの持分を90%取得し、連結子会社化する...

ケイアイスター不動産、香椎営業所を開設=グループでは福岡県で28店舗目

ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)は9月15日、福岡市東区に香椎営業所を開設した。 福岡市の人口は約161万人であり、香椎営業所のある東区は福岡市の行政...

細田工務店、新保証システムを導入=保証期間を最長で60年まで延長可能に

細田工務店(東京都杉並区、野村孝一郎社長)は1日、同社が施工する注文住宅において、最長60年まで保証期間が延長可能な保証延長システムを導入した。 同システムは、(1)基礎...

新設住宅着工2023年8月度、持ち家21ヵ月連続減

8月の新設住宅着工は、前年同月比9・4%減となる7万399戸だった。 持ち家の減少が続いているのに加え、貸家、分譲戸建ても減少したため。またマンションは大幅減となった。 ...

大和ハウス工業、新たなまちの魅力創出で加賀市と包括協定=戸建団地を再耕

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は9月29日、石川県加賀市と「持続可能なまちづくり」に関する包括連携協定を締結したと発表した。 同社は加賀市で1976年から140...

国交省=安全衛生経費率で標準見積書、工種別で使いやすく、経費率よりも積み上げか

国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事の契約に際して用いる標準見積書の策定に向け、議論を開始した。 2日に学識経験者、建設業関係団体などで構成する「安全衛生対策項目の確認...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)