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過去の記事: 2011年

首都圏の建売戸建8月、2年2ヵ月ぶりに全エリアで前月比減=アットホーム調査

アットホームがまとめた8月の首都圏の新築戸建(建売)および中古マンション価格動向調査によると、当月の首都圏の新築戸建平均成約価格は1戸あたり3195万円となり...

負担低減へ福祉機器の専門・細分化進む、介護浴槽メーカーの商品企画力

「さまざまな介護ニーズに対応するため、福祉機器の機能は、専門化・細分化が進んでいる」(設備メーカー)。介護浴槽などを手掛ける大手設備メーカーは、在宅介護や高齢...

日住協、年内メドに地歴書提供サービスを開始=「地歴」ニーズに対応

(社)日本住宅建設産業協会(日住協、神山和郎理事長)戸建住宅委員会は12月をメドに、会員が利用できる「地歴書」活用サービスを始める。 特定物件の土地情報に...

長期優良住宅の普及などを提示、都住宅政策見直しで中間報告

東京都住宅政策審議会は6日、2015年までの住宅政策見直し作業の中間報告をまとめた。中間報告では、4つの住宅政策展開の視点と10の取り組みを掲げており、具体的...

パナホームが環境住宅「CO2±ゼロの暮らし」実現へ

パナホームは、地熱活用の「家まるごと断熱」や新開発「エコナビ搭載換気システム」の併用で、環境性能を大幅にアップさせた軽量鉄骨戸建住宅『CASART TERRA...

セキスイハイム、木質住宅商品体系を再編、統合と共通化両面で

積水化学工業住宅カンパニーは、木質系2×6ユニット住宅の商品体系を再編し、『新グランツーユー』として展開する。 既存4商品の統合とともに、部材システムの再...

ヤマダ電機TOB成立、S×Lを子会社化

エス・バイ・エルに対するTOB(株式公開買い付け)を、ヤマダ電機が4日終了させたことがわかった。野村証券系の投資ファンドであるユニファイド・パートナーズが、所...

エス・バイ・エルが60周年モデルの第2弾「なごみ」

エス・バイ・エルは、注文住宅60周年記念モデルの第2弾『なごみ』を開発した。 二世帯・三世帯住宅を想定し、家族の団らんと一人ひとりの時間を、程よい距離...

新設木造軸組工法住宅着工8月、南関東の減少目立つ

新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社が集計した8月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比9・0%増の3万1537戸と2ヵ月連続...

セキスイハイムが賃貸居住者調査、今後も賃貸希望54%に

賃貸住宅居住者(カップル・ファミリー)の54・4%が、今後も「賃貸住宅派」に──。 積水化学工業住宅カンパニーが実施した『2011賃貸住宅の入居者実態調査...

新設住宅11年8月、14%増の8万1986戸

国土交通省が発表した2011年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・0%増の8万1986戸で、5ヵ月連続の増加となった。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが...

創る現場=サンウエーブ工業・深谷製作所、全国一律8日でキッチンお届け

扉や引き出しを取り付ける組立工場のラインには、色とりどり大小さまざまなキャビネットと部材が流れてくる。同ラインで作業する従業員は、キャビネットに対応する扉をス...

ユニバーサルホーム、新商品で現代風土間空間を提案

ユニバーサルホーム(加藤充社長)は1日、新商品「ドマーチェ」を発売した。 現代風にアレンジされた土間空間および、地熱を利用した地熱床システム+エコ床暖など...

認定省エネ住宅を創設し減税措置、贈与非課税1500万円に拡大=国交省の税制改正要望

国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。 「内需の柱である住宅投資の促進や都市の防災強化などを一つの柱」(前田国交相)と位置づけて、新...

長期優良住宅申請サポート事業をスタート、ハウスプラスや宮川工機など3者

ハウスプラス住宅保証(本社=東京都港区、山崎剛社長)、宮川工機(愛知県豊橋市、宮川嘉隆社長)、福井コンピュータ(福井県福井市、小林徳也社長)の3社は1日、プレ...

ミサワが「これからの日本の暮らし方」提案する戸建住宅『スマートスタイルE』

ミサワホームは、企画住宅『スマートスタイルE』を7日発売する。 東日本大震災以降の価値観やライフスタイルの変化に対応して、〝これからの日本の暮らし方〟を実...

大和ハウス、育児・家事ノウハウ集大成した一次取得向け戸建住宅「ジーヴォリアン」

大和ハウス工業は、戸建住宅『xevoLi(ジーヴォリアン)』を6日発売した。 軽量鉄骨造の企画提案型住宅で、共働き世代の一次取得層向けに開発したもの。これ...

ミサワ竹中社長、「次期中計、優先株処理最大の課題」と、間接部門統合で収益率向上

ミサワホームの竹中宣雄社長は記者会見を行い、次期中期経営3ヵ年計画について、現在三菱東京UFJ銀行が保有する「優先株式の処理が最大の課題」との認識を示した。 ...

住宅金融支援機構が省エネと高齢者賃貸で新融資、住宅政策の変更反映

住宅金融支援機構は、19日で2つの賃貸住宅融資を廃止し、新たに省エネ賃貸住宅とサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する直接融資制度を開始する。 廃止するのは...

ハイムグループの住環境研が調査、震災後に絆重視へ、「親族との近居」望む

東日本大震災以降、人とのつながり・絆を重視──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が、慶應義塾大学商学部清水研究会(清水聰教授)と共同...

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