キーワード: 建設経済研究所
建設経済研が住宅着工予測を下方修正、受注低迷など影響
 一般財団法人建設経済研究所は22日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表し、住宅着工戸数予測を前回見通し(7月)より下方修正した。  大手ハウスメーカーの受注低迷の長期化や建築費上昇による分譲マンションの供給が大幅減少したことなど「足下の状況を踏まえる」(...続きを読む
15年度住宅着工91万戸と予測、消費税10%影響少なく=建設経済研究所
 一般財団法人建設経済研究所は7月24日、7月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。  それによると、2015年度の住宅着工戸数を14年度比0・3%増の91万400戸と予測した。水準としては、ほぼ横ばい。  15年10月に消費税が10%に上昇することを予...続きを読む
2014年度住宅着工は90万戸台予測、着工回復は7月以降に=建設経済研見通し
 一般財団法人建設経済研究所は4月23日、4月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。  それによると、2014年度の住宅着工戸数を13年度比8・2%減の90万7千戸と予測した。貸家で相続税節税対策の需要が継続するが消費税引き上げの反動によりマイナスは避けられないと...続きを読む
2014年度住宅着工予測を上方修正、税支援などで89万8千戸に=建設経済研究所
 一般財団法人建設経済研究所は1月30日、1月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表した。  それによると、2013年度と14年度の住宅着工戸数予測をいずれも前回予測(13年10月時点)から上方修正した。13年度の予測は、前年度比7・6%増の96万700戸と4年連続の増...続きを読む
消費税の駆け込み、持ち家も前回より出ず、政策効果で反動減も小さく=建設経済研レポートで分析
消費増税の影響が最も大きい持ち家でも前回の増税時より駆け込みが出ていない――。  一般財団法人建設経済研究所は、住宅着工戸数における消費増税前の駆け込み需要の影響を分析した。それによると、2013年4―7月の住宅着工戸数の推移を利用関係別で前回の消費税引き上げ直前期(1996年...続きを読む
着工予測を上方修正、14年度89万7千戸見込む=建設経済研が10月時点予測を公表
 一般財団法人建設経済研究所は21日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表した。それによると、13年度と14年度の住宅着工戸数予測をいずれも前回(7月時点)から上昇修正した。  13年度は持ち家、貸家を中心に消費増税前の駆け込み需要が顕在化し、復興需要による下支...続きを読む
2014年度の住宅着工を約88万6千戸と予測、給付などで反動減抑制もマイナスの影響避けられず=建設経済研究所
 一般財団法人建設経済研究所は7月24日、2014年度の住宅着工が前年度比4・5%減の88万5500戸になるとの見通しを公表した。同研究所による14年度予測は初めて。住宅ローン減税や給付措置などで消費税引き上げの駆け込みによる反動減はある程度抑えられるものの、着工数の減少は避けら...続きを読む
2013年度住宅着工は持ち家がけん引役に、14年度は反動減や金利・地価上昇などで80万戸割れ予測も
 2013年度の住宅着工は、持ち家を中心に回復傾向となる。  一般財団法人建設経済研究所は、12年度と比べ二ケタ増の持ち家がけん引役となり、約93万5千戸になると予測を上方修正した。調査機関の平均でも92万4千戸(住宅金融支援機構まとめ)となり、景気回復の程度によっては90万戸...続きを読む
13年度住宅着工93万戸に上方修正、消費税駆け込みや復興需要などで、建設経済研が予測
 一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は28日、1月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。 ]  2013年度の住宅着工戸数の予想について、前年度比4・5%増の93万100戸と前回(昨年10月予想)から上方修正した。東日本大震災の被災住宅...続きを読む
建設経済研の建設投資見通し、13年度住宅着工予想を上方修正、増税駆け込みで92万1千戸に
 一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は10月24日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。  2013年度の住宅着工戸数の予想は、前年度比5・2%増の92万1100戸と前回(7月予想)より上方修正した。東日本大震災の被災住宅建て...続きを読む

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