キーワード: 消費税
ノーリツ、長府製作所と資本・業務提携
 ノーリツは11日、同日付けで長府製作所と国内給湯機器事業を含めた住宅設備事業全般に関する資本・業務提携を行うことを決定したと発表した。今後2016年12月10日にかけノーリツ・長府製作所は共に相手先の発行済み株式数の3%を取得、(1)製品及び部品の相互供給(2)製品の共同開発(...続きを読む
2017年度住宅着工90万戸割れも、住宅金融支援機構が各調査機関の予測を集計
2015年12月10日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構調査部がまとめた、内閣府の7―9月期GDP一次速報を踏まえた各調査機関の新設住宅着工見通しによると、12機関の平均では2016年度予測で95万4千戸、15年度予測が93万戸となり、16年度は着工が増加するとみている。これは、消費増税に伴う駆け込み増などによるプラ...続きを読む
TOTOとYKKAP、静岡に全国で8ヵ所目のコラボSR
2015年12月03日04面_住宅産業
 TOTOとYKKAPは11月28日、2004年の広島を皮切りに全国で8ヵ所目となるコラボショールーム「TOTO YKKAP 静岡コラボレーションショールーム」(静岡市駿河区曲金7―1―6)をJR東静岡駅最寄りの県道407号線沿いで開設した。TOTOにとっては同駿河区中田本町の旧...続きを読む
TOTO2015年度業績予想、通期売上高での過去最高更新へ
20151105-0004
 TOTOは、2015年度の通期業績予想を上方修正した。国内住設・海外住設の両事業ともに、大幅な増収増益で過去最高実績となった第2四半期連結決算に基づく。国内は、消費税率アップの駆け込み需要の反動減からの持ち直しで、住宅リモデルが牽引。海外についても、為替による差益もあるが温水洗...続きを読む
2015年度民間住宅投資見通し、2年ぶりに増加し14兆8400億円に
20151008-0005
 国土交通省は2日、2015年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比1・9%増の14兆8400億円(名目額)で2年ぶりに増加に転じる見通しだ。13年度に同12%増の15兆7900億円まで増加したが、昨年の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により1...続きを読む
15年基準地価、住宅地の下落幅縮小も24年連続でマイナス
 国土交通省は16日、2015年都道府県地価調査(基準地価、14年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で1%、商業地で0・5%下落した。住宅地は91年の2・7%上昇を最後に24年連続でのマイナスとなったが、下落幅は縮小傾向が続いており、08...続きを読む
住団連が戸建注文住宅顧客の実態調査、消費税アップの圧迫感増す
20150827-0002
 一般社団法人住宅生産団体連合会は20日、「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は前年度よりも0・3歳低下したが、建築費は前年度より増加し、土地代を加えた住宅取得費も増加した。住宅取得費の世帯年収倍率は6・12倍で0・25ポイントアッ...続きを読む
RCの強み生かし顧客満足向上、大成建設ハウジング平島信一社長
20150827-0002
 消費増税の反動減による住宅着工の低迷から回復しつつあるものの、2017年4月に予定されている10%の消費税率引き上げなどで住宅市場は再び厳しい状況になることが予想されている。こうした中で、6月25日に大成建設ハウジングの代表取締役社長に就任した平島信一氏に、鉄筋コンクリート(R...続きを読む
戸建て減少補う新規分野、共同と非住宅に注力 実績重ねる大和工務店
20150625-0001
 新築戸建住宅市場の将来の姿の一端を、消費税増税の反動減の混乱の中に垣間見た戸建てメーンの住宅事業者の間で、事業規模の大小を問わず経営基盤の再構築に向けた動きが具体化し始めている。その基盤再構築の基本的な考え方は、「新築戸建ての売上減少分の補填+αを、どこに求めるか」。具体策とし...続きを読む
JKHD、最終15年度目標へ中計施策重点に
20150611-0004
 JKホールディングスは、中期経営計画の最終年度となる2015年度業績計画をまとめた。14年度の連結決算が、消費税率アップの反動減や針葉樹合板の需給バランスの悪化に伴い減収減益となったものの、年度後半の緩やかな回復基調や新規連結子会社の増加も背景に、同計画を上回る見通しとなった。...続きを読む

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