キーワード: 蓄電池
ZEH補助70万円に、環境省の19年度予算概算要求、前年度より増額で補助対象戸数増へ
2018年09月06日05面_住宅産業
 2019年度の環境省の概算要求額(一般会計とエネルギー対策特別会計)は、前年度42%増の4338億円となった。  国土交通省、経済産業省・資源エネルギー庁と連携しているZEHへの補助としては、98億円を要望。「需要が大変多い」(環境省)として、18年度当初予算の85億円よ...続きを読む
セキスイハイム近畿、京都府内の分譲地内に宿泊体験棟をオープン
 セキスイハイム近畿(大阪市淀川区、八木健次社長)は、京都府亀岡市で販売中の分譲地内に、宿泊体験オープンハウスを18日にオープンする。2×6材を採用した木質系ユニット住宅「グランツーユーV」に、太陽光発電システムと電気自動車、蓄電池を1つのパワコンで電力融通させるVtoHシステム...続きを読む
バレッグス、100%電力自給自足システムを発売
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 電力の自給自足を目指し、神奈川県の三浦半島に大容量の太陽光発電システム(PV)と蓄電池を搭載したモデル棟を建設した不動産会社のバレッグス(東京都目黒区、大本朋由社長)。2014年11月に竣工してから、試運転やシステムの見直しなどを経て、15年2月5日に電気の購入をやめた。それか...続きを読む
ヤマト住建、電力の自給自足を促進、守谷市にモデルハウス公開
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 ヤマト住建(神戸市中央区、中川泰社長)は6月20日、茨城県内に初出店となる「守谷住宅展示場」(茨城県守谷市)を本紙に公開した。  同展示場は、電力の自給自足をコンセプトにしたモデルハウスで、太陽光発電(5・9キロワット搭載)と電気自動車(EV)搭載の「蓄電池」を住宅で活用...続きを読む
積水化学工業住宅カンパニー=VtoHの実態調査、EV蓄電池の約6割が未活用
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 積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、関口俊一プレジデント)は13日、太陽光発電システム(PV)搭載住宅と電気自動車(EV)の間で電力を融通し合う住宅(VtoH)の実態調査結果をまとめた。EV搭載の蓄電池は容量が10キロワット時以上と大きいため、通勤などの日常利用では使い切れ...続きを読む
タマホーム、蓄電池の設置時期自由の新サービス『ワンエネ』
2018年06月07日01面_住宅産業
 タマホーム(東京都港区、玉木康裕社長)は1日、太陽光発電システムと蓄電システムを組み合わせたリース形態の新サービス『ワンエネ』の提供を始めた。蓄電システムの設置時期を自由に選べることが特徴で、サービス契約期間は15年間、利用価格は初期費用9万8千円、月額のシステム利用料は太陽光...続きを読む
積水化学工業、住宅用蓄電池を量産、19年度に6倍へ
 積水化学工業(大阪府大阪市、高下貞二社長)は23日、住宅向けフィルム型リチウムイオン電池の生産能力を2019年度下期までに、現在の約6倍に引き上げると発表した。19年末には、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の10年間の買取保証期間が終了する太陽光発電システム(PV)...続きを読む
ヤマト住建、電力の自給自足で新商品を販売
2017年10月19日03面_住宅産業
 ヤマト住建(神戸市中央区、中川泰社長)は11日、太陽光発電システムと蓄電池を標準搭載し、電力の自給自足を実現するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準を満たした高気密・高断熱住宅「エネージュEV」の販売を開始した。  大型太陽光発電(10・62kWh)により発電された...続きを読む
各省連携で環境配慮型住宅を支援、CLT利用で補助上乗せも=18年度予算概算要求
2017年09月07日01面_住宅産業
 8月末に提出された各省の2018年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ZEHなど住宅の省CO2化の推進を目的とした補助体制強化のため、関係省庁が連携する動きが打ち出されている。環境省はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の補助事業を新...続きを読む
オムロン、太陽光搭載の既存戸建住宅向けに蓄電システム発売
2017年04月13日04面_住宅産業
 オムロン(京都市下京区、山田義仁社長)は夏をメドに、戸建住宅および小規模産業施設向け蓄電システム『住・産共用フレキシブル蓄電システム KPACシリーズ』を発売する。蓄電池容量は6・5キロワット/hと従来システムとほぼ同等ながら蓄電池を体積で約2割減、重量で約1割小型化することで...続きを読む

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