キーワード: 国土交通省
国交省=海外展開支援の取り組み、各国市場潜在性を紹介、メーカーや関心ある人を対象に
2025年04月02日 |
国土交通省住宅局は3月25日、住宅産業海外展開支援セミナーを開催した。
海外インフラ展開法をもとに、公的機関が各国における日本企業の進出を支援につながる...国交省の25年度予算で新たな補助事業=災害対策で上限1千万円、担い手不足に備え
2025年03月24日 |
国土交通省は12日、2025年度予算の新規事業「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(広域モデル策定型)」の「地域グループ」の募集を開始した。住宅建築の...
国交省都市局=自動運転技術の活用の住宅街・まちづくりに向けたポイント集を作成、目指す政策の方向性を示す
2025年03月19日 |
国土交通省都市局は、「都市空間における自動運転技術の活用に向けたポイント集」を新年度にも公表する予定で、準備を進めている。
ポイント集の案は、移動の自由...
持ち家への住み替え意向=現在貸家の世帯で減少、住生活総合調査結果
2025年03月17日 |
国土交通省が実施した住生活総合調査の結果(速報集計)によると、現在貸家に住む世帯の意向を集計したところ、持ち家への住み替え意向が33・2%だった。
5年...
中央建設審議会の労務費基準WG=支払いコミットメントの新制度などを検討、行き渡りの議論で、懸念や疑問の意見も、次回は実態把握へ非公開会合
2025年03月12日 |
国土交通省の中央建設審議会の「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」は2月26日、労務費と適正な賃金を末端の下請け・技能者にまで行き渡らせる実効性確...
新年度の補助事業=防災グループの支援へ、補助限度額1千万円、グループ募集開始、2025年3月14日説明会
2025年03月12日 |
国土交通省は12日、2025年度予算の新規事業「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(広域モデル策定型)」の「地域グループ」の募集を開始した。自治体と災...
2050年の住宅生産能力大幅減、需要縮小でも大工の減少が響く、最大で27万3千戸供給できず
2025年03月11日 |
国土交通省は、2050年時点の住宅生産能力を試算し、もっともポジティブ条件を組み合わせた結果でも、20年の状況を1とした場合に比べて0・57へと落ち込むことが...
住生活基本計画の見直し議論、人生100年時代の賃貸
2025年03月10日 |
国土交通省住宅局は2月17日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、住生活基本計画の見直しに向けた議論を進めた。
同日の会合は、「人生100年時代に...
分野横断の政策議論=まちづくりと移動など組み合わせ、”国土切り売り”に反対意見も–国交省
2025年03月10日 |
国土交通省は2月12日、社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会を開催し、交通政策基本計画の見直しに向け、議論した。基本的な方針におけ...
国交省=住宅ローン減税をEBPMの手法で議論、理論武装へ調査実施、子育てリフォーム減税も
2025年03月05日 |
国土交通省は、住宅ローン減税や子育て対応リフォーム特例措置、買取再販住宅取得の特例措置など、2025年末や年度末に期限が切れる住宅税制について、2回目となる有...
国交省、住宅団地再生で補助金、調査などに300万円
2025年02月24日 |
国土交通省は12日、「住宅団地再生推進モデル事業(住宅市街地総合整備事業)」の募集を開始した。
地域再生推進法人および同法人と連携するものなどが、持続可...
建設産業の女性活躍・定着促進実行計画検討会=”経営層の意識改革”で担い手確保を、誰もが働きやすい現場に、実行計画まとまる
2025年02月19日 |
国土交通省は3日、建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会を開催し、新実行計画およびその推進策について議論した。
実行計画は、サブタイト...
2024年の新設住宅着工戸数、3・4%減の79万2098戸=総戸数、リーマンショックは上回る、コスト高・物価高が響く
2025年02月11日 |
国土交通省が公表した2024年(1～12月)の新設住宅着工戸数は、前年比3・4%減となる79万2098戸だった。持ち家、貸家、分譲マンション、分譲戸建てのすべ...
国土交通省の補助事業=エネルギーの面的ネットワーク整備、上限は20億円
2025年02月07日 |
国土交通省は、国際競争力の強化が必要な大都市などにおいて、エネルギーの面的ネットワーク整備に補助するため、事業の公募を開始した。
支援対象となる事業は、...
国土交通省の次期住生活基本計画に向けた議論=「自分らしい住生活の充実」提案、防音や“住生活支援員”、2050年のあるべき姿を見据え
2025年02月05日 |
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、住生活基本計画の改定に向けた会合を開き、委員がプレゼンテーションを行った上で、議論を交わした。
新たな住...
11月の住宅投資予定額=持ち家新設戸数増で1兆3千億円
2025年02月03日 |
国土交通省が公表した2024年11月の住宅投資予定額は、前年同月比9・4%増の1兆3303億円だった。
利用関係別では、持ち家が16・7%増の5901億...
都市再生機構=密集市街地解消の取り組み、メーカーの積極的営業で対象外物件でも建て替え進む、荒川エリアや太子堂・三宿エリア
2025年01月31日 |
地震の多い日本。各地に活断層などが存在し、日本中ほぼどこにいても地震の被害を受ける可能性がある。
ただ、大きな被害が想定されるのは、やはり密集市街地だろ...
契約の各段階で適正水準確保へ=中央建設審議会の労務費基準WG、発注者・元請け・下請けの各々が必要経費を明示に取り組む仕組む
2025年01月29日 |
国土交通省の中央建設審議会は「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、見積もり、元下間の契約、1次2次間の契約――といった契約の各段階で適正...
