キーワード: 銀行
リーウェイズの不動産業務システム「ゲイト」、導入社数が900社に=将来の不動産価値提供が強みに
2025年07月02日 |
AI(人工知能)を活用した客観的な分析によって透明性の高い不動産価値データを提供しているリーウェイズ(東京都渋谷区、巻口成憲CEO)が手掛けているAIを搭載し...
日銀の地域経済報告=金利先高感で住宅取得の動き、貸家にも影響、分譲戸建ては軟調続く
2025年05月14日 |
日本銀行が公表した地域経済報告によると、住宅投資は地域によってばらつきがあり、弱含みから下げ止まり、横ばいなどの状況となっている。
金利の上昇を見通した...
2月の住宅ローン金利
2025年02月17日 |
日銀の金利の0・25%分の引き上げを受け、住宅ローン金利も上昇一色となった。銀行でも0・01%から始まり、0・3%の引き上げとなった商品もある。SBI新生銀行...
住宅投資=各地で弱い動きの報告続く、日銀の支店長会議資料、日銀各支店によるヒアリング結果、物価と住宅価格上昇で、住宅取得を断念、中古・賃貸へ、今後の見通しも不透明
2025年02月11日 |
日本銀行が公表した、1月に開催した支店長会議の資料「地域経済報告(さくらレポート)」によると、住宅市場は能登半島地震の影響を強く受けた北陸以外では概して弱い動...
政策金利を0・5%に=日銀・植田総裁、さらなる引き上げも示唆
2025年02月06日 |
日本銀行の植田和男総裁は1月24日、金融政策決定会合後に会見を開催し、政策金利を0・25%程度から0・5%に引き上げると発表した。
経済・物価が、おおむ...
支援機構調べ、23年度の業態別住宅ローン貸出額
2024年08月26日 |
住宅金融支援機構が公表した業態別の住宅ローン新規貸出額の調査結果によると、2023年度の新規貸出額は、前年度比0・8%増となる20兆8982億円となった。
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日銀、短期金利0・25%に引き上げ決定、「金利負担増のリスク〝低〟」
2024年08月07日 |
日本銀行は7月30、31日と金融政策決定会合を開き、短期金利をこれまでのゼロ~0・1%程度から0・25%に引き上げることを決定した。
2%の物価安定目標...
日銀のさくらレポート=持ち家、低所得者層で動き鈍く、中間層も鈍化周辺部へシフト
2024年01月31日 |
日本銀行が11日に実施した支店長会議に向け、この3ヵ月間における各地域の経済状況をまとめた地域経済報告(さくらレポート)によると、持ち家を中心に戸建住宅の受注...
積水ハウス、米上場会社を約7千億円で買収=全米5位の販売量に
2024年01月30日 |
積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は米国ニューヨーク証券取引所に上場する全米第11位の住宅会社のM.D.C.ホールディングス(米国コロラド州、David ...
日銀の地域経済報告=持ち家、受注・着工弱含む、各地域の住宅投資・需要判断
2023年11月01日 |
日本銀行が19日に公表した地域経済報告によると、住宅投資のうち、持ち家の受注・着工は弱含む様子が顕著に示されている一方、貸家は手堅い動きを見せている。
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各地の住宅投資=持ち家中心に需要の弱さみせる、実質賃金の減少響き、物価上昇がマインド冷やす、日銀の地域経済報告、九州・沖縄では4月判断よりも動き良く
2023年07月26日 |
日本銀行の地域経済報告によると、各地域の住宅投資判断は概ね前回(4月判断)と変化がないが、九州・沖縄では「横ばい圏内の動き」から「持ち直しの動き」に変化した。...
全宅連、来年度税制で住宅ローン減税の延長要望に注力、環境性能や面積要件の特例措置など
2023年06月19日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2023年度第1回理事会を開催し、住宅ローン減税制度の床面積要件緩和の延長などを盛り込んだ24年度税制改正と住宅土地...
ミサワホーム、残価設定型住宅ローンの取り扱い開始=返済不安を解消し人生100年時代に相応しい良質な住宅の普及へ
2023年04月11日 |
ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)は、移住・住みかえ支援機構(東京都千代田区、大垣尚司代表理事、JTI)と三菱UFJ銀行(東京都千代田区、半沢淳一頭取...
日銀のさくらレポート=持ち家中心に低調
2023年02月01日 |
日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、住宅投資については、減少していると捉えられている。
各地域でも、「弱めの動き」とする評...
ミサワホーム金融子会社、銀行代理業に参入=幅広い金融商品揃え顧客満足度向上に
2023年01月17日 |
ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)の金融子会社が銀行代理業に参入した。
これまで同社が提供していた全期間固定金利のフラット35(買取型)に加えて...
全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望
2022年11月08日 |
全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...
日銀の地域経済報告=住宅投資、分譲戸建ては堅調、持ち家販売も底堅く
2022年04月20日 |
日本銀行は11日、地域の経済動向報告を発表し、住宅投資がほかの個人消費やサービス、生産などに比べ、持ち直している地域が多いことを示した。
特に分譲戸建ては...