日本銀行は11日、地域の経済動向報告を発表し、住宅投資がほかの個人消費やサービス、生産などに比べ、持ち直している地域が多いことを示した。

特に分譲戸建ては「割安感」により、引き続き需要が堅調であることが報告されている。木材などについては、入手しづらさや着工の遅れにつながっているとの声も聞かれる。一方の生産側では、国産材の需要拡大を見越し、生産拡大を目論む事業者もいる。