日銀の地域経済報告=住宅投資、分譲戸建ては堅調、持ち家販売も底堅く

日本銀行は11日、地域の経済動向報告を発表し、住宅投資がほかの個人消費やサービス、生産などに比べ、持ち直している地域が多いことを示した。

特に分譲戸建ては「割安感」により、引き続き需要が堅調であることが報告されている。木材などについては、入手しづらさや着工の遅れにつながっているとの声も聞かれる。一方の生産側では、国産材の需要拡大を見越し、生産拡大を目論む事業者もいる。

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2022年04月19日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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