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過去の記事: 2012年

国土交通省のゼロエネ補助事業、採択は1320戸=「太陽光が結果左右」と不満の声も

国土交通省は10日、2012年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の採択結果を発表した。 応募は2701事業者から1万4728戸、採択は1320事業者・13...

三井不リフォーム、既存住宅スマート化へ

三井不動産リフォームは、既存住宅のスマートハウス化への取り組みを強める。国土交通省による「平成24年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業」で採択された『パ...

電通、スマートハウスのポータルサイト構築で工務店サポートセンターと連携

電通は2013年1月、エンドユーザーのスマートハウス建築支援を目的に、ユーザーが自らの希望に添ったスマートハウスを建築するための支援ポータルサイト「スマ@(ア...

大和ハウス、500億円でフジタを完全子会社化、海外事業強化へ

大和ハウス工業は取締役会を開き、準大手ゼネコンのフジタの発行済み株式の全株式を、フジタ・ホールディングスから取得し、完全子会社化することを決議した。取得する株...

建設物価調査会が住宅会社業況を指数化、分譲戸建ては年後半持ち直し

一般財団法人建設物価調査会はこのほど、住宅事業者による分譲住宅の建設計画や見込みを指数化した「住宅(販売用不動産)投資動向調査」(2012年6月調査)を公表し...

消費税引き上げ決定、前回引き上げ時と同様の措置に、注文住宅の契約は半年前が期限

10日に開かれた参議院本会議で、消費税引き上げ法案を含む社会保障・税一体改革法案は、民主、自民、公明などによる賛成多数で可決した。これにより消費税率は2014...

IHクッキングヒーター、安全性や省エネ、清掃性で需要テコ入れ

パナソニックと日立アプライアンスは、IHクッキングヒーターの新シリーズを発売する。豊富なレシピや高い安全性、清掃性などを訴求し、震災後の電力不安などで落ち込ん...

アルプスピアホーム、3年後は長野SRも旗艦店に=初回接客は全社員可能の営業など特徴

長野県内で注文住宅事業を展開するアルプスピアホーム(本社=長野県松本市、橋本公秀代表)が、業績を伸ばしている。 ここ数年で売上高は二ケタ台、経常利益は50...

旭化成リフォーム、建物規模と居住者数のミスマッチ解消へ「二世帯」で新提案

旭化成リフォームが、「二世帯住宅」をテーマに「ヘーベルハウス」のリフォーム提案強化に乗り出した。 子世帯の独立後の空き空間を有効活用する『リメイク二世帯再...

2012年度第1四半期住宅大手8社受注戸建て、まだら模様に

住宅大手企業の2012年度第1四半期の受注実績は、総額では公表8社中7社が前年同期の実績を上回った。反面、戸建住宅分野に限ると過去最高実績をあげたところもあれ...

年内に住宅・建築物の省エネ基準を見直し

省エネ基準を13年ぶりに見直す。住宅・建築物の省エネ性能について太陽光発電などの創エネや設備の省エネを統一的に評価できるよう省エネ基準を年内にも改正。石油、天...

HEMSで気象情報サービス、ミサワが気象協会と共同開発

ミサワホームは、気象情報連携サービス『太陽と風のスマートガイド』を、HEMS(家庭用エネルギーマネジメントシステム)サービス「enecoco(エネココ)」を通...

大和ハウス、総合技術研究所敷地に賃貸住宅の体験館併設

大和ハウス工業は、賃貸住宅の体験館『D-roomプラザ』を、総合技術研究所(奈良県奈良市)にオープンさせた。土地オーナーが賃貸住宅を建設する際に重視する(1)...

ジェルコ、来期からリフォーム保険の自主検査員制度を本格運用

一般社団法人日本増改築産業協会(ジェルコ、中林幸一会長)は来期、協会の自主インスペクション制度の本格運用を始める。 同制度は、協会が住宅瑕疵担保責任保険法...

積水ハウスと大阪ガス、スマートエネルギーハウスで年率88%節電達成

積水ハウスと大阪ガスは、共同で実施している「スマートエネルギーハウス」の実証実験において、年間で約88%減の節電と約103%のCO2排出削減などの結果が得られ...

藤森義明LIXILグループ社長、消費増税は「好機とリスク」に

藤森義明LIXILグループ社長は、2013年3月期第1四半期決算発表会見で、消費増税による業績への影響について「好機とリスクを兼ね備えたもの」と説明した。 ...

住団連業況調査、4~6月受注、金額プラスに、来場者や引き合い減には懸念も

2012年4月~6月の「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の受注実績は、前四半期(1月~3月)に対し戸建注文の戸数がマイナスとなったほかはプラスだった。(社)住...

国交省・物件情報の一元化は事業者向け基本に、事業者通じ消費者へ提供も

国土交通省は、住宅・不動産の物件情報を一元的に閲覧できるシステム構築について、事業者向けシステムをベースにし、個人情報保護に配慮した形で一般消費者に提供する方...

ALIA、「10月10日は住宅部品点検の日」、記念シンポも

一般社団法人リビングアメニティ協会(内藤弘康会長)は、10月10日を「住宅部品点検の日」と制定した。これに合わせて同日午後1時20分から午後4時40分まで、す...

電気給湯器などの転倒防止措置を建築確認の対象に、9月にも告示改正、来年1月の施行目指す

国土交通省は、住宅に設置する貯水タンクを有する電気給湯器や家庭用燃料電池などの転倒防止対策を盛り込んだ告示改正を行う方針を固めた。 東日本大震災で不十分な...

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