記事の分類： 金融・行政
住宅エコポイント、1月28日以降の完成、引き渡し対象に
2010年01月29日 |
国土交通省は、住宅版エコポイントについて28日以降に工事が完了し、引き渡す新築、リフォーム工事から適用すると決めた。今年度第2次補正予算が同日に成立したことを...
住宅エコポイントやフラット35Sの1%引き下げ盛り込んだ2次補正予算が成立
2010年01月28日 |
緊急経済対策を盛り込んだ第2次補正予算は、28日夕方の参議院本会議で可決、成立した。これにより、住宅版エコポイント制度の創設や住宅金融支援機構の住宅ローン「フ...
住宅エコポイントで交換商品提供業者の公募開始
2010年01月28日 |
国土交通省は28日、住宅版エコポイントによる交換商品を提供する事業者の募集を開始した。募集するのは、商品券・プリペイドカード、各都道府県の地域産品、省エネ・環...
東京都が耐震ポータルサイトを開設
2010年01月27日 |
東京都は27日、「東京都耐震ポータルサイト」を開設した。内容は、建物を耐震化するための都の助成制度や相談窓口の紹介、都が作成した耐震DVD動画の配信、耐震キャ...
2009年度の住宅着工76万戸予測、来年度も80万戸台 建設経済研
2010年01月25日 |
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は25日、2009年度の住宅着工戸数予測を下方修正し、前年度比26・0%減の76万8600戸となった。貸家や...
6月から建築確認手続きの運用改善
2010年01月22日 |
国土交通省は22日、建築確認手続きの運用改善の方針を発表した。確認審査の迅速化と申請図書の簡素化、厳罰化を6月中に実施。小規模な木造戸建て住宅に対する建築確認...
国交省、2月にも建築基準法改正の議論開始
2010年01月22日 |
国土交通省は、2月にも建築基準法改正を踏まえた方向性の検討に入る。専門家などの関係者の意見を求める場を2月頃に設置して、2011年度の建築基準法見直しに向けた...
「住宅の耐震性あり」が23%に増加、内閣府「防災に関する特別世論調査」
内閣府が21日に発表した防災に関する特別世論調査によると、住宅に対する耐震補強工事について、「既に耐震性がある」との回答が23・0%と、前回(2007年10月...
国交省、長期固定ローン供給支援で検討会を設置
2010年01月19日 |
国土交通省は、「長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会」を設置し、22日に初会合を開く。長期固定住宅ローンの役割や供給支援のあり方、供給支援する際の公...
国交省、住宅エコポイントを工事費に充当可能に
2010年01月15日 |
国土交通省は15日、住宅版エコポイントの工事ごとのポイント数の詳細を決めた。新築は30万ポイントとし、リフォームは1戸あたり30万ポイントを上限とする。リフォ...
3月上旬から住宅版エコポイントの発行開始
2010年01月15日 |
前原国土交通大臣は、15日午前の記者会見で住宅版エコポイントの発行を3月上旬から実施する考えを示した。付与するポイント数は、新築が30万ポイント(1ポイント1...
2012年度以降、「建築基本法」議論で抜本見直しへ
2010年01月13日 |
馬淵国土交通副大臣は、建築行政の抜本的な見直し策として、「建築基本法」の制定に向けた議論が必要との考えを表明した。12日に行った住宅産業新聞など住宅専門紙との...
家賃債務保証業の登録制度など盛り込んだ規制法案の概要固まる
2010年01月12日 |
国土交通省は、悪質な家賃取り立て行為の禁止や家賃債務保証業の登録制度などを盛り込んだ、賃貸住宅に対する規制法案の概要を固めた。
この法案は、18日から開始...
住宅エコポイント、新築30万ポイントに決定、リフォームは1月中に
2010年01月09日 |
国土交通省は、住宅版エコポイント制度で、新築住宅に付与するポイント数を1戸あたり30万ポイントとすることを決めた。リフォーム工事のポイント数は1月末までに定め...
国交省、住宅エコポイント事業を実施する法人を公募
2010年01月08日 |
国土交通省は、7日から住宅版エコポイント事業を円滑に実施するため、政府が造成する基金の管理などを行う「基金設置法人」と「事務局」の公募を開始した。事務局は、基金...
国交省、共同住宅の住宅エコポイント基準を公表
2010年01月07日 |
国土交通省は6日、住宅版エコポイントの対象となる共同住宅の基準を公表した。基準で示した地域区分によって異なるが、要求される断熱性能は住宅性能表示制度による省エ...
フラット35、1月は今年度最低の融資金利を更新
2010年01月05日 |
住宅金融支援機構は5日、民間との提携住宅ローン「フラット35」における1月の融資金利を公表した。
それによると、最低融資金利が20年以下で2・350%、 ...
政府の新成長戦略、2020年までに中古住宅・リフォーム市場倍増と住宅耐震化の徹底目標に
2010年01月05日 |
政府は、12月31日に今後の日本の経済成長政策を検討する基本方針である「新成長戦略」を閣議決定した。温暖化対策や少子高齢者化対策の2つの課題を解決し、新たな需要...
