キーワード: 建設経済研究所
2014年度の住宅着工を約88万6千戸と予測、給付などで反動減抑制もマイナスの影響避けられず=建設経済研究所
 一般財団法人建設経済研究所は7月24日、2014年度の住宅着工が前年度比4・5%減の88万5500戸になるとの見通しを公表した。同研究所による14年度予測は初めて。住宅ローン減税や給付措置などで消費税引き上げの駆け込みによる反動減はある程度抑えられるものの、着工数の減少は避けら...続きを読む
2013年度住宅着工は持ち家がけん引役に、14年度は反動減や金利・地価上昇などで80万戸割れ予測も
 2013年度の住宅着工は、持ち家を中心に回復傾向となる。  一般財団法人建設経済研究所は、12年度と比べ二ケタ増の持ち家がけん引役となり、約93万5千戸になると予測を上方修正した。調査機関の平均でも92万4千戸(住宅金融支援機構まとめ)となり、景気回復の程度によっては90万戸...続きを読む
13年度住宅着工93万戸に上方修正、消費税駆け込みや復興需要などで、建設経済研が予測
 一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は28日、1月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。 ]  2013年度の住宅着工戸数の予想について、前年度比4・5%増の93万100戸と前回(昨年10月予想)から上方修正した。東日本大震災の被災住宅...続きを読む
建設経済研の建設投資見通し、13年度住宅着工予想を上方修正、増税駆け込みで92万1千戸に
 一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は10月24日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。  2013年度の住宅着工戸数の予想は、前年度比5・2%増の92万1100戸と前回(7月予想)より上方修正した。東日本大震災の被災住宅建て...続きを読む
2013年度住宅着工は90万戸と予測、被災住宅建て替えや増税駆け込みで=建設経済研究所
 一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は7月30日、7月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表し、2013年度の住宅着工戸数が前年度比1・6%増の90万300戸との予想を示した。  両研究所が13年度住宅着工予測を公表するのは初めて。東日本大...続きを読む
2020年度住宅着工は約90万戸、16年度の93万戸ピーク=建設経済研が中長期予測
 一般財団法人建設経済研究所は、建設投資の中長期展望の一環として2020年度までの住宅着工戸数と民間住宅投資額の予測を行った。  それによると、20年度の住宅着工戸数は90万3千戸とリーマンショック前の水準に戻らず、16年度の約93万戸をピークに100万戸に達することは難しいと...続きを読む
2012年度住宅着工88万3千戸見込む、緩やかな回復基調に=建設経済研
 (財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は23日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。  それによると、2012年度の住宅着工は88万3200戸、民間住宅投資額が13兆5600億円と前回(12年1月時点)予測を下方修正した。ただ、評価としては「トレンド...続きを読む
建設経済研究所、2012年度住宅着工予測を下方修正し90万戸割れ
 (財)建設経済研究所は1月25日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。  それによると、住宅着工戸数予測を下方修正し、2012年度は90万戸を下回るとした。昨年9月以降の住宅着工戸数がマイナスだったため、持ち直した昨年8月までの着工をベースにした前回(11年10月...続きを読む
2012年度住宅着工予測を90万戸に上方修正、復興需要などが押し上げ
 (財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は24日、10月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。それによると、2012年度の住宅着工戸数は前年度比3・6%増の90万3300戸とし、前回予想(7月時点)から上方修正した。 震災直後の資材供給の混乱...続きを読む
12年度住宅着工は3年連続増を予測、需要根強く来年度支援策の一部継続も=建設経済研
 (財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は7月27日、7月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。  それによると、2012年度の住宅着工戸数は前年度比3・1%増の87万2600戸と3年連続の増加を見込んでいる。一方、住宅投資額について、国土交通...続きを読む

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