キーワード: 建設経済研究所

2017年度の住宅着工予測、92万1千戸に、建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所は8月30日、8月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。それによると2017年度の住宅着工戸数を16年度比1・8%減の...

大手ハウスメーカー海外進出に広がり、ASEANや北米・豪州目立つ

大手ハウスメーカーの海外進出が広がりをみせている。これまで海外進出に慎重だった旭化成ホームズは台湾でのマンション開発を検討。また、ミサワホームはオーストラリア...

2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測

一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは8...

16年度の住宅着工予測、駆け込み弱く95万4千戸

一般財団法人建設経済研究所は1月27日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。それによると住宅着工戸数予測は、15年度が対前年度比4・0%増の91万...

建設経済研が住宅着工予測を下方修正、受注低迷など影響

一般財団法人建設経済研究所は22日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表し、住宅着工戸数予測を前回見通し(7月)より下方修正した。 大...

15年度住宅着工91万戸と予測、消費税10%影響少なく=建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所は7月24日、7月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。 それによると、2015年度の住宅着工戸数を14年度比...

2014年度住宅着工は90万戸台予測、着工回復は7月以降に=建設経済研見通し

一般財団法人建設経済研究所は4月23日、4月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。 それによると、2014年度の住宅着工戸数を13年度比8・...

2014年度住宅着工予測を上方修正、税支援などで89万8千戸に=建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所は1月30日、1月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表した。 それによると、2013年度と14年度の住宅着工戸数予測を...

消費税の駆け込み、持ち家も前回より出ず、政策効果で反動減も小さく=建設経済研レポートで分析

消費増税の影響が最も大きい持ち家でも前回の増税時より駆け込みが出ていない――。 一般財団法人建設経済研究所は、住宅着工戸数における消費増税前の駆け込み需要の...

着工予測を上方修正、14年度89万7千戸見込む=建設経済研が10月時点予測を公表

一般財団法人建設経済研究所は21日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表した。それによると、13年度と14年度の住宅着工戸数予測をいずれも前回...

2014年度の住宅着工を約88万6千戸と予測、給付などで反動減抑制もマイナスの影響避けられず=建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所は7月24日、2014年度の住宅着工が前年度比4・5%減の88万5500戸になるとの見通しを公表した。同研究所による14年度予測は初...

2013年度住宅着工は持ち家がけん引役に、14年度は反動減や金利・地価上昇などで80万戸割れ予測も

2013年度の住宅着工は、持ち家を中心に回復傾向となる。 一般財団法人建設経済研究所は、12年度と比べ二ケタ増の持ち家がけん引役となり、約93万5千戸にな...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)