キーワード: 積水ハウス
大手住宅17年度受注計画、賃貸などで多角化展開も
2017年05月30日 |
大手戸建住宅企業の2016年度(積水ハウスは1月期、その他は3月期)の決算が出揃った。17年度の受注計画を公表している6社はすべてプラスを見込んでいる。伸び率...
ZEH、ストック評価に課題、建設経済研がメーカーに聞き取り
2017年05月15日 |
建設経済研究所は4月26日に公表した「建設経済レポート」の中で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果...大手鉄骨系メーカーによる古民家再生
2017年04月20日 |
鉄骨戸建住宅をメーンで供給する大手ハウスメーカーが築100年を超える木造軸組の古民家再生に取り組んでいる。
積水ハウスや大和ハウス工業、積水化学工業、パナ...積水ハウスが新「イズ・シリーズ」、新構法で空間提案を強化
2017年04月10日 |
積水ハウスは1日、「イズ・シリーズ」に無柱大空間、連続する大開口を実現する新構法「ダイナミックフレーム・システム」を採用した新しい「イズ・シリーズ」を発売した...積水ハウス17年度業績予想、2年連続の増収増益に、戸建て住宅事業は減収減益見込む
2017年03月23日 |
積水ハウスは9日、第4次中期経営計画(17年度～19年度)の初年度となる2018年1月期の連結業績について2年連続の増収増益となる予想を公表した。16年度は初...積水ハウス17～19年度中計、国際事業を4本目の柱に、米国で環境住宅を販売
積水ハウスは、2017年度～19年度を計画期間とする第4次中期経営計画を公表した。〝住〟に特化した成長戦略を請負型ビジネス、ストック型ビジネス、開発型ビジネス...積水ハウス、米国で住宅販売、カリフォルニア州で環境住宅展開
2017年03月13日 |
積水ハウスは、1日付でウッドサイド・ホームズ社を買収し、米国における戸建住宅販売事業に参入した。同社は、米国において宅地販売事業や賃貸住宅事業を行ってきたが、...積水ハウスが2月から在宅勤務制度化、短時間の集中勤務で仕事の仕方に変化も
積水ハウスは、新年度が始まった2月から在宅勤務を制度化した。これまでも個々の従業員の希望で在宅勤務は可能だったが、制度化することで在宅勤務をしやすくしてメリハ...積水ハウスと福島県、県立医療センターで基本協定書締結
2017年03月06日 |
積水ハウスは2月22日、福島県双葉郡における住民帰還後の医療環境を整えるため、福島県と「県立ふたば医療センター(仮称)」に関する基本協定書を締結した。東日本大...スムストック専用瑕疵保険、販売士査定で保険料無料
優良ストック住宅推進協議会は20日、活動報告会「スムストックレポート2017」を東京都内で行った。冒頭に挨拶した同協議会会長の和田勇積水ハウス会長兼CEOはス...
鳥取県、積水ハウスなど全国初の整備事業、水素学習の場が完成
鳥取県、積水ハウス、鳥取ガス、本田技研工業は、1月27日に「鳥取すいそ学びうむ(とっとり水素学習館)」の完成セレモニーを行った。4社が昨年1月に締結した「水素...
匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に
住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の20...福島県富岡町で災害公営住宅第2期工事開始、集合住宅を積水ハウスが設計・施工
2011年3月の東日本大震災からもうすぐ6年。福島第一原子力発電所事故により避難指示区域に指定されている場所では、事故当時の状況から時が止まったままのところも...大手住宅による木造戸建て災害公営住宅、福島沿岸も復興へ
東日本大震災からまもなく6年が経過するが、福島第一原発事故の影響が大きい福島県沿岸部でも、被災者の帰還へ向けた動きが始まっている。2015年9月に避難指示が解...住宅企業11社の12月受注金額速報はバラツキ目立つ、展示場来場は堅調も正月来場はやや不振に
12月における住宅企業11社の受注金額速報は、6社がマイナスだった一方、二ケタ増が3社とバラツキが目立った。戸建ては7社中プラスは1社のみ。これまで受注をけん...寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も
2016年12月22日 |
このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で...住宅業界で活躍する障がい者、外国人、戦力として指導的立場も期待
2016年12月15日 |
多くの企業で人材の多様性(ダイバーシティ)をうたうようになった。住宅メーカーもCSR(企業の社会的責任)レポートを公表しているが、そこにはワークライフバランス...
