キーワード: 消費税
住宅金融支援機構調査、2016年度は消費者の6割超が住宅買い時
2016年04月07日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構は、消費者、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2016年度の住宅市場の見通しに対するアンケート「平成28年における住宅市場動向について」を公表した。それによると16年度は、住宅の買い時感で消費者の約62%が「買い時」と回答した。その理...続きを読む
政界インタビュー、宮沢洋一自民党参院議員・前田武志民主党参院議員(党名・肩書きは3月23日当時)
2016年03月31日08面_住宅産業
 宮沢洋一自民党参議院議員は、優良な既存住宅市場の整備・活性化を進めるとともに、クールジャパンの一員として海外に目を向ける必要性を示唆。住宅産業は内需振興に影響のある大切な産業とした上で、消費税の負担軽減については大きな宿題であるとの認識を示した。民主党政権時代に国土交通大臣も務...続きを読む
2月の住宅着工戸数、2ヵ月連続で増加
 国土交通省が31日に発表した2月の住宅着工は、前年同月比7・8%増の7万2831戸と2ヵ月連続でプラスとなった。分譲住宅がマンションが伸びたことにより、6・6%増の2万2404戸と3ヵ月ぶりに増加へ転じた。また、持ち家も0・8%増の2万984戸と3ヵ月ぶりに増加へ転じた。貸家は...続きを読む
住団連の16年度事業計画、住宅消費税に恒久的負担軽減を
2016年03月24日01面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は22日午後、都内ホテルで理事会を開催し、2016年度事業計画をまとめた。今年10月に10%適用物件が出てくる消費税については、住宅取得における恒久的負担軽減措置を求める。また既存住宅の流通促進に関しては、優良ストック住宅推進協議会と連携して新たな...続きを読む
2017年度の住宅着工は86万戸、9機関の住宅着工予測の平均
2016年02月25日05面_住宅産業
 消費税の再増税が予定される2017年度の住宅着工は、住まい給付金の拡大や住宅ローン減税などで駆け込みの緩和は見込めるものの、反動減は避けられず86万戸――2月に公表した民間シンクタンクなど国内9機関の住宅着工予測を住宅産業新聞で集計したところ、17年度の住宅着工予測平均(9機関...続きを読む
1月の主要メーカー受注額速報、全体的に回復傾向目立つ、戸建て受注プラス基調に
2016年02月18日02面_住宅産業
 主要住宅企業11社の2016年1月における受注額(速報値)がまとまった。それよると、2社を除いてプラスとなった。全体的に戸建ての回復しており、最近の住宅展示場来場者数の増加が受注に反映し始めたかたちだ。旭化成ホームズは3ヵ月連続で二ケタ減となったが、集合住宅(賃貸住宅)が低迷し...続きを読む
住宅展示場来場者アンケート調査、消費税10%アップの消費者意識、駆け込み8%時より薄く
2016年02月11日02面_住宅産業
 総合住宅展示場来場者を対象にした、消費税10%引き上げなど住宅政策に対するアンケート調査結果がまとまった。一般財団法人住宅生産振興財団・住宅展示場協議会が公表した『総合住宅展示場来場者アンケート2015―住宅政策に対する意識と対応を検証―』によると、消費税率引き上げが住宅計画に...続きを読む
インタビュー・トップに聞く、JKホールディングス社長の青木慶一郎氏=消費税10%後対策、新中計に
2016年02月04日04面_住宅産業
 消費税再増税を控え、来年にかけての新築戸建住宅市場は、需要に盛り上がりを見せるとみられている。ただ、その先に控えている「消費税10%後の新築市場」は若年人口の減少加速と合わせ、未だ誰も経験したことがない未知の領域だ。LVL事業が好調なJKホールディングス(東京都江東区)代表取締...続きを読む
住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査、今後1年38%が住宅買い時
2016年02月04日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構がまとめた、2015年度「第2回民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編、フラット35利用者編、民間住宅ローン利用予定者編)」によると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うと回答したのは38・0%で、買い時と思う理由では「金利が低水準だから」が...続きを読む
12月の新設住宅着工戸数は2ヵ月ぶり減少 持ち家8ヵ月ぶりにマイナスへ
 国土交通省が29日に発表した2015年12月の新設住宅着工によると、前年同月比1・3%減の7万5452戸となり、2ヵ月ぶりに減少へ転じた。このうち、持ち家は5・4%減の2万2440戸と8ヵ月ぶりに減少に転じた。消費税引き上げの反動減からは「回復しているが弱い」(同省)とみている...続きを読む

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