キーワード: 消費税
2017年度の住宅着工は86万戸、9機関の住宅着工予測の平均
2016年02月25日05面_住宅産業
 消費税の再増税が予定される2017年度の住宅着工は、住まい給付金の拡大や住宅ローン減税などで駆け込みの緩和は見込めるものの、反動減は避けられず86万戸――2月に公表した民間シンクタンクなど国内9機関の住宅着工予測を住宅産業新聞で集計したところ、17年度の住宅着工予測平均(9機関...続きを読む
1月の主要メーカー受注額速報、全体的に回復傾向目立つ、戸建て受注プラス基調に
2016年02月18日02面_住宅産業
 主要住宅企業11社の2016年1月における受注額(速報値)がまとまった。それよると、2社を除いてプラスとなった。全体的に戸建ての回復しており、最近の住宅展示場来場者数の増加が受注に反映し始めたかたちだ。旭化成ホームズは3ヵ月連続で二ケタ減となったが、集合住宅(賃貸住宅)が低迷し...続きを読む
住宅展示場来場者アンケート調査、消費税10%アップの消費者意識、駆け込み8%時より薄く
2016年02月11日02面_住宅産業
 総合住宅展示場来場者を対象にした、消費税10%引き上げなど住宅政策に対するアンケート調査結果がまとまった。一般財団法人住宅生産振興財団・住宅展示場協議会が公表した『総合住宅展示場来場者アンケート2015―住宅政策に対する意識と対応を検証―』によると、消費税率引き上げが住宅計画に...続きを読む
インタビュー・トップに聞く、JKホールディングス社長の青木慶一郎氏=消費税10%後対策、新中計に
2016年02月04日04面_住宅産業
 消費税再増税を控え、来年にかけての新築戸建住宅市場は、需要に盛り上がりを見せるとみられている。ただ、その先に控えている「消費税10%後の新築市場」は若年人口の減少加速と合わせ、未だ誰も経験したことがない未知の領域だ。LVL事業が好調なJKホールディングス(東京都江東区)代表取締...続きを読む
住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査、今後1年38%が住宅買い時
2016年02月04日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構がまとめた、2015年度「第2回民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編、フラット35利用者編、民間住宅ローン利用予定者編)」によると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うと回答したのは38・0%で、買い時と思う理由では「金利が低水準だから」が...続きを読む
12月の新設住宅着工戸数は2ヵ月ぶり減少 持ち家8ヵ月ぶりにマイナスへ
 国土交通省が29日に発表した2015年12月の新設住宅着工によると、前年同月比1・3%減の7万5452戸となり、2ヵ月ぶりに減少へ転じた。このうち、持ち家は5・4%減の2万2440戸と8ヵ月ぶりに減少に転じた。消費税引き上げの反動減からは「回復しているが弱い」(同省)とみている...続きを読む
タマホーム、2016年5月期第2四半期決算で赤字に
2016年01月21日03面_住宅産業
 タマホームの2016年5月期の第2四半期決算は、売上高581億6900万円(前年同期比13・1%減)、営業損失25億9900万円(前年同期は15億2千万円の営業損失)、経常損失28億1400万円(同15億2300万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失23億6500万...続きを読む
賀詞交歓会、プレハブ建築協会の樋口会長、消費税アップへ懸念
2016年01月21日01面_住宅産業
 一般社団法人プレハブ建築協会は14日、賀詞交換会を開いた。会の冒頭で挨拶に立った会長の樋口武男大和ハウス工業会長は、2017年4月に10%へアップする予定の消費税について、8%へ上がった時の住宅着工の落ち込みで雇用が31万人減、GDP(国内総生産)が4兆円マイナスになったとの住...続きを読む
平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも
2015年12月24日01面_住宅産業
 与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてきた住宅産業界にとって、願いは届かなかった格好だ。ただ、「この2年間の活動が何だったのか」と徒労感をにじませる幹部の声の一...続きを読む
2016年度税制改正大綱、三世代同居リフォーム減税を新設
2015年12月17日05面_住宅産業
 政府・与党の2016年度税制改正大綱が固まった。少子化対策として希望出生率1・8の達成を目指し、三世代同居を目的とした住宅のリフォーム費用を所得税から最大62万5千円減税する措置及び増え続ける空き家対策として相続で取得した空き家の売却時の譲渡所得を3千万円控除する措置が新設され...続きを読む

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