キーワード: 消費税
シリーズ「住宅と消費税」=積水ハウス阿部俊則社長、反動減はムードの変化で
 積水ハウスの阿部俊則社長は住宅産業新聞のインタビューに応え、昨年9月までの駆け込み需要について「景気浮揚への期待感が後押しした」との認識を示した。  その上で、反動減について「当初の想定以上に長引いているのは、景気の動きやムードに多少変化が出てきたため」とみる。また、1棟...続きを読む
ヤマダS×L、増収益も計画未達で業務改善や人材育成強化
 ヤマダ・エスバイエルホームの松田佳紀社長は、大幅な増収ながらも計画値で未達に終わった2015年2月期第2四半期連結決算を受けて、業務改善に基づく下期以降の収益の回復へ取り組む方針を示した。  内製化率の上昇によるコストダウンと、営業力強化のための人材育成を推進。特に、消費...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=住友林業和田賢住宅事業本部長、厳しい市場をチャンスに
 住友林業の和田賢住宅事業本部長(取締役専務執行役員)は、住宅産業新聞のインタビューに応え、住宅受注について「当初の想定より若干厳しい状況」との認識を示した。  特に、同社のメーンターゲットである建替層にとって金利先高観の薄れが〝待ち〟の状況につながっているとしている。その...続きを読む
請負戸建受注、依然大幅マイナスに、反動減の影響色濃く
 戸建住宅大手企業の住宅受注(請負)で、依然として大幅減が続いている。  2015年3月期決算企業7社、及び同1月期の積水ハウスと同2月期のヤマダ・エスバイエルホームの9社が公表した9月までの実績(速報値)に基づく結果。消費税率8%適用に伴う、駆け込み需要の反動減の影響が色...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=大和ハウス工業大野直竹社長、「反動減」理屈でなく
 大和ハウス工業の大野直竹社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率アップに伴う反動減が続いていることについて、「理屈ではなく雰囲気」によって引き起こされたものとの認識を示した。  特に、10%までの2段階税率によるアナウンス効果が与えた影響が大きいとみる。その一方...続きを読む
戸建て大手、ZEH強化へPV10kw超商品を拡充
 戸建住宅大手各社が、戸建住宅の『ZEH(ネット・ゼロエネルギー住宅)』強化に乗り出した。  パナホームは10キロワット超の大容量太陽光発電(PV)システムを搭載した『エコ・コルディス2.』を1日から発売。ミサワホームも企画住宅でZEH基準対応『スマート・スタイルS』を10...続きを読む
2015年度着工予測平均87万9千戸、住宅金融支援機構が集計
 住宅金融支援機構は、8月末までのシンクタンクや金融機関など13機関による住宅着工見通しを集計した。  それによると、2015年度の予測平均は14年度比1・3%減の87万9千戸だった。14年度は13年度比9・7%減の89万1千戸と10万戸近い減少予想という結果となった。 ...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=ミサワホーム竹中宣雄社長、抜本的な税制見直しを
 ミサワホームの竹中宣雄社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率8%の影響で「住宅取得を諦める若い層が増えると、晩婚化や少子化による人口減に歯止めがかからず、日本の国力の衰えにつながりかねない」との懸念を示した。  固定資産税など重複課税も重税感につながっていると...続きを読む
消費増税駆け込みと低金利で14年度下半期は受注増
 住宅金融支援機構は9月26日、一般ユーザー、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2014年度後半の住宅市場の見通しに対するアンケート「平成26年度下半期における住宅市場動向」を公表した。  それによると、14年度下半期は、消費者とFPで約7割が住...続きを読む
不動協が税制要望、消費税の住宅負担軽減を
 一般社団法人不動産協会は18日、「平成27年税制改正要望」を決定した。  8月末の国土交通省の税制改正要望を受けて内容を見直した。消費税引き上げに対する対応は、軽減税率導入の場合に住宅にも適用することや不動産取引税、登録免許税、固定資産税など多重課税排除を求めた。ただ、住...続きを読む

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