キーワード: 消費税
シリーズ「住宅と消費税」=大和ハウス工業大野直竹社長、「反動減」理屈でなく
 大和ハウス工業の大野直竹社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率アップに伴う反動減が続いていることについて、「理屈ではなく雰囲気」によって引き起こされたものとの認識を示した。  特に、10%までの2段階税率によるアナウンス効果が与えた影響が大きいとみる。その一方...続きを読む
戸建て大手、ZEH強化へPV10kw超商品を拡充
 戸建住宅大手各社が、戸建住宅の『ZEH(ネット・ゼロエネルギー住宅)』強化に乗り出した。  パナホームは10キロワット超の大容量太陽光発電(PV)システムを搭載した『エコ・コルディス2.』を1日から発売。ミサワホームも企画住宅でZEH基準対応『スマート・スタイルS』を10...続きを読む
2015年度着工予測平均87万9千戸、住宅金融支援機構が集計
 住宅金融支援機構は、8月末までのシンクタンクや金融機関など13機関による住宅着工見通しを集計した。  それによると、2015年度の予測平均は14年度比1・3%減の87万9千戸だった。14年度は13年度比9・7%減の89万1千戸と10万戸近い減少予想という結果となった。 ...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=ミサワホーム竹中宣雄社長、抜本的な税制見直しを
 ミサワホームの竹中宣雄社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率8%の影響で「住宅取得を諦める若い層が増えると、晩婚化や少子化による人口減に歯止めがかからず、日本の国力の衰えにつながりかねない」との懸念を示した。  固定資産税など重複課税も重税感につながっていると...続きを読む
消費増税駆け込みと低金利で14年度下半期は受注増
 住宅金融支援機構は9月26日、一般ユーザー、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2014年度後半の住宅市場の見通しに対するアンケート「平成26年度下半期における住宅市場動向」を公表した。  それによると、14年度下半期は、消費者とFPで約7割が住...続きを読む
不動協が税制要望、消費税の住宅負担軽減を
 一般社団法人不動産協会は18日、「平成27年税制改正要望」を決定した。  8月末の国土交通省の税制改正要望を受けて内容を見直した。消費税引き上げに対する対応は、軽減税率導入の場合に住宅にも適用することや不動産取引税、登録免許税、固定資産税など多重課税排除を求めた。ただ、住...続きを読む
アキュラホーム8月受注、減少幅5%台と健闘
 注文戸建住宅会社のアキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉代表)の8月の受注動向は、前年同月比5・9%減、12年8月比では横ばいとなる0・6%減の175棟だった。  注文住宅を扱う大手・準大手の戸建住宅会社の当月の受注増減率は、昨年4~9月に起きた消費税増税前の駆け込み受注...続きを読む
民間住宅ローン利用予定者の今後1年の住宅買い時感増す
 住宅金融支援機構は17日、今後5年以内に住宅取得に伴う民間住宅ローンを利用する予定の「民間住宅ローン予定者」のアンケート調査結果を公表した。  それによると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うかとの問いに、思うとの回答割合が42・2%となり、前回(2月調査)より8・...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=旭化成ホームズ池田英輔社長、人口減で市場縮小懸念
 旭化成ホームズの池田英輔社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え「消費税率10%が来年10月に導入されるのは、ほぼ確実」とした上で、客層の意識は増額分ではなく総額で判断することから「住宅を諦める層が出てしまう」との懸念を表明した。  さらに、人口減に伴う将来の市場縮小にも...続きを読む
13年度住宅着工に占める再建築率10・5%で過去最低
 国土交通省は12日、2013年度における古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である「再建築率」を発表した。  それによると、13年度の再建築率は10・5%で前年と比べ0・1ポイント低下し、ほぼ横ばいだった。2年連続マイナスで過去最低を更新。09...続きを読む

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