キーワード: 消費税
消費増税駆け込みと低金利で14年度下半期は受注増
 住宅金融支援機構は9月26日、一般ユーザー、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2014年度後半の住宅市場の見通しに対するアンケート「平成26年度下半期における住宅市場動向」を公表した。  それによると、14年度下半期は、消費者とFPで約7割が住...続きを読む
不動協が税制要望、消費税の住宅負担軽減を
 一般社団法人不動産協会は18日、「平成27年税制改正要望」を決定した。  8月末の国土交通省の税制改正要望を受けて内容を見直した。消費税引き上げに対する対応は、軽減税率導入の場合に住宅にも適用することや不動産取引税、登録免許税、固定資産税など多重課税排除を求めた。ただ、住...続きを読む
アキュラホーム8月受注、減少幅5%台と健闘
 注文戸建住宅会社のアキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉代表)の8月の受注動向は、前年同月比5・9%減、12年8月比では横ばいとなる0・6%減の175棟だった。  注文住宅を扱う大手・準大手の戸建住宅会社の当月の受注増減率は、昨年4~9月に起きた消費税増税前の駆け込み受注...続きを読む
民間住宅ローン利用予定者の今後1年の住宅買い時感増す
 住宅金融支援機構は17日、今後5年以内に住宅取得に伴う民間住宅ローンを利用する予定の「民間住宅ローン予定者」のアンケート調査結果を公表した。  それによると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うかとの問いに、思うとの回答割合が42・2%となり、前回(2月調査)より8・...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=旭化成ホームズ池田英輔社長、人口減で市場縮小懸念
 旭化成ホームズの池田英輔社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え「消費税率10%が来年10月に導入されるのは、ほぼ確実」とした上で、客層の意識は増額分ではなく総額で判断することから「住宅を諦める層が出てしまう」との懸念を表明した。  さらに、人口減に伴う将来の市場縮小にも...続きを読む
13年度住宅着工に占める再建築率10・5%で過去最低
 国土交通省は12日、2013年度における古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である「再建築率」を発表した。  それによると、13年度の再建築率は10・5%で前年と比べ0・1ポイント低下し、ほぼ横ばいだった。2年連続マイナスで過去最低を更新。09...続きを読む
経団連の税制提言で住宅贈与非課税の拡充・延長など求める
 日本経済団体連合会(経団連)は10日、「平成27年度税制改正に関する提言」を公表した。  それによると、政府が2015年10月に予定されている消費税10%へ「着実に引き上げ」を求めており、軽減税率など複数税率の導入に否定的な考えを示した。  一方、住宅税制に対しては...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=積水化学住宅C関口俊一プレジデント、反動減長期化想定以上に
 積水化学工業の関口俊一住宅カンパニープレジデントは、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率8%について「駆け込み需要と反動減が起こりうると予想していたが、反動減が想定以上に長引いている」との認識を示した。また、指定日となった昨年10月だけでなく、今年4月にも受注が大幅に落ち...続きを読む
積水ハウス、15年1月期通期反動減見込み下方修正
 積水ハウスの2015年1月期第2四半期(14年2月~7月)連結決算は、5期連続で増収増益を確保するとともに、期初計画値を大幅に上回る結果となった。  売上高では上期として過去最高記録を更新した。また、通期業績も過去最高となる見込みだが、消費税率アップ後の反動減などの影響が...続きを読む
住団連、13年度顧客実態調査で、贈与あり20%超
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、住宅取得資金における「贈与あり」の割合は20・2%で、前回(17・9%)を2・3ポイント上回った。  特に、20歳代と30歳代においては概ね3人に1人を占めており、贈与が若年世帯の...続きを読む

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