キーワード: 新設住宅着工
投稿日：2018年02月08日
国土交通省が発表した２０１７年暦年（１～１２月）の新設住宅着工戸数は、前年比０・３％減の９６万４６４１戸だった。増税前の駆け込み需要に次ぐ勢いを見せた前年に比べて３年ぶりの減少となったが、９０万戸後半を維持した。利用関係別では、年の前半までプラスに推移した貸家や好調な分譲戸建て...続きを読む
投稿日：2018年02月02日
ナイス（神奈川県横浜市、平田恒一郎社長）が１月２６日に東京で開催した新春経済講演会で住設・建材事業者の経営陣８人が、２０１８年の新設住宅着工数などを予測するパネルディスカッション『住宅業界の市況予測と各社の戦略』に参加（参加者はＳＭＢ建材社長の角柄明彦氏、セイホク社長の井上篤博...続きを読む
投稿日：2018年01月31日
国土交通省が発表した２０１７年１２月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２・１％減の７万６７５１戸で、６ヵ月連続の減少となった。
利用関係別にみると、持ち家が２・５％減の２万３２８８戸だったほか、貸し家が３・０％減の３万３４３８戸で、いずれも７ヵ月連続の減少となった。マンション...続きを読む
投稿日：2017年12月27日
国土交通省が発表した２０１７年１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比０・４％減の８万４７０３戸だった。５ヵ月連続の減少。持ち家と貸家の減少が響いた。季節調整済み年率換算値は前月比１・９％増の９５万１千戸となった。
利用関係別戸数で、持ち家は４・２％減の２万４９０４戸で、６ヵ...続きを読む
投稿日：2017年11月30日
国土交通省が発表した２０１７年１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４・８％減の８万３０５７戸だった。４ヵ月連続の減少で、前月の９月よりも減少幅が拡大した。季節調整済み年率換算値は２・０％減の９３万３千戸となった。
利用関係別戸数で前年同月比プラスとなったのは分譲戸建てのみ...続きを読む
投稿日：2017年11月06日
建設経済研究所が１０月３０日に発表した４―６月期のＧＤＰ２次速報を受けた２０１７年度と１８年度の新設住宅着工戸数の予測「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、１８年度は０・１％増の９６万４９００戸になる見通しだ。持ち家・分譲戸建を中心に消費税の税率１０％導入による駆け...続きを読む
投稿日：2017年11月02日
国土交通省が発表した新設住宅着工戸数によると、２０１７年度上半期（４―９月）の着工総戸数は、前年同期比０・７％減の４９万６８４０戸となった。分譲はマンション、戸建てともに増加となったが、これまで相続税増税を契機にその対策で着工戸数をけん引してきた貸家が減少しただけでなく、持ち家...続きを読む
投稿日：2017年10月31日
国土交通省が31日に発表した２０１７年９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２・９％減の８万３１２８戸となった。季節調整済み年率換算値は１・０％増の９５万２千戸だった。
すべての利用関係別戸数でマイナスを示した。持ち家は２・７％減の２万４８８３戸で、４ヵ月連続の減少。貸家は、...続きを読む
投稿日：2017年09月29日
国土交通省は29日、２０１７年８月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、前年同月比２・０％減の８万５６２戸となり、２ヵ月連続で減少した。利用関係別では、持ち家が７・４％減の２万４３７９戸、貸家が４・９％減の３万９６８戸、分譲住宅が12・０％増の２万７２８戸となった。持ち家...続きを読む
投稿日：2017年09月07日
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、２０１８年度は１０機関の平均で前年度比０・９％減の９５万９千戸になる予測結果となった。
各機関とも口を揃え、「想定していたより足下が好調」という。現状が、先の需要を取り込んでおり、今後は調整...続きを読む
