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積水ハウス、地域企業との共同建築事業「SI事業」がスタート=独自工法のオープン化で良質な木造住宅を供給

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は8月28日、今年3月に新規事業として予告していた「SI事業」に関する記者説明会を開催し、1日から同事業をスタートさせた。 第1弾とし...

日本海洋科学、振動台試験サービスの利用を訴求=「連続」や「物流対応」など特徴、無料のデモ加振見学もアピール

日本海洋科学(神奈川県川崎市、小山智之社長)が各業界に3次元振動台試験サービスの利用をアピールしている。 同社の振動台試験サービスの特徴は、(1)1日に連続して何回も試験可...

国交省=安衛費確認表を公開、下請けへの行き渡りを目指す

国土交通省は9日、安全衛生対策項目の確認表を発表した。 発表したのは参考のひな形で、工種・当該工事によって必要な項目を追加記入できるようにしている。 住宅建築分野の工...

大建工業2024年3月期第1四半期決算、素材事業が市況下落などで赤字に

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)の2024年3月期第1四半期決算は前年同期比で売上高が16・4%減、営業損益が5億4千万円の赤字(前年同期は50億1千万円の黒字)と減収減益に...

永大産業、8月末に敦賀事業所パーティクルボード工場の素材工程を閉鎖

永大産業(大阪市住之江区、枝園統博社長)は9日、(1)8月末の敦賀事業所パーティクルボード工場素材工程閉鎖(2)前述(1)と連結子会社ENボードを含む一連の火災事故の影響による2...

オープンハウスG、三栄建築設計にTOB=完全子会社化を目指す

オープンハウスグループ(東京都千代田区、荒井正昭社長)は16日に開催した取締役会で、三栄建築設計(東京都杉並区、千葉理恵社長)が東京証券取引所プライム市場に上場している同社普通株...

リクルートがスマサポと業務提携、不動産会社の業務支援サービス拡張=クレーム対応の時間を圧縮し、本来業務に注力へ

リクルート(東京都千代田区、北村吉弘社長)は23日、スマサポ(東京都中央区、小田慎三社長)が展開する不動産業界に特化したアウトバウンド型コールセンター「スマサポサンキューコール」...

積水ハウス、横浜で計6棟の分譲マンション計画

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は17日、横浜市の高級住宅街の山手町エリアで、全6棟の分譲マンションを開発、分譲すると発表した。 同月26日には、新築分譲マンション「...

大建工業、伊藤忠TOBで上場廃止し完全子会社に=シナジー最大化へ利益相反解消

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)は10日、同社の上場廃止と完全子会社化を目的とする伊藤忠商事(東京都港区、石井敬太社長)の株式公開買付け(TOB)に賛同すると発表した。 ...

国交省の既存省エネ診断・表示支援=戸建て複数戸でも適用、既存建築への取り組みを後押し

国土交通省は、既存住宅などの省エネ性能診断・表示に支援を行う。2024年度から省エネ性能表示制度がスタートするのに先立ち、既存建築物における取り組みを支援する。 既存住宅の...

主要住宅企業13社の2023年7月の受注金額速報、プラスが8社に拡大

主要な住宅企業13社の2023年7月の受注金額速報値(対前年同月比)は、プラスが8社、マイナスが5社となり、6ヵ月ぶりにプラスがマイナスを上回った。 プラス企業の大半は、2...

国土交通省の24年度概算要求=19%増の7兆389億円、税制改正要望は住宅取得促進税制、金利動向など踏まえて検討

国土交通省は24日、2024年度の予算概算要求と税制改正要望について公表した。 国費総額は、前年度予算額の19%増となる7兆389億円となった。 このうち、増額要望が...

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