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キーワード: 新設住宅着工
投稿日：2017年09月07日
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、２０１８年度は１０機関の平均で前年度比０・９％減の９５万９千戸になる予測結果となった。
各機関とも口を揃え、「想定していたより足下が好調」という。現状が、先の需要を取り込んでおり、今後は調整...続きを読む
投稿日：2017年08月31日
国土交通省が発表した２０１７年７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２・３％減の８万３２３４戸となった。季節調整済み年率換算値は３・０％減の９７万４千戸だった。
利用係別のうち持ち家の減少率が最も大きく５・７％減の２万５３７０戸で、２ヵ月連続の減少。３大都市圏およびその他地域...続きを読む
投稿日：2017年08月04日
建設経済研究所は７月２６日、２０１８年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの９６万２３００戸との予測を発表した。現時点では予定されている１９年１０月の消費税１０％への税率引き上げを前に駆け込み需要があると見込む。さらに効果があるとみているのが、住宅ローンが低金利であること...続きを読む
投稿日：2017年08月03日
２０１７年度第１四半期（４～６月）の新設住宅着工戸数は、前年同期比１・１％増の２４万９９１６戸だった。利用関係別では持ち家が０・５％減の７万３６３４戸、貸家が０・３％増の１０万５１１７戸だった。分譲住宅は４・７％増の７万３１戸で、このうち、マンションが４・５％増の３万４８６２戸...続きを読む
投稿日：2017年07月31日
国土交通省が発表した２０１７年６月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１・７％増の８万７４５６戸で、前月のプラスから減少に転じた。季節調整済み年率換算値は０・６％増の１００万３千戸だった。
利用係別のうち、持家は３・４％減の２万６０３７戸で、３ヵ月ぶりの減少。３大都市圏では、中...続きを読む
投稿日：2017年06月30日
国土交通省が発表した２０１７年５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比０・３％減の７万８４８１戸で、３ヵ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値は０・６％減の99万８千戸だった。
利用係別のうち分譲マンションの減少が響いたが、持ち家、貸家、分譲戸建てはいずれも前年同月比で増加。...続きを読む
投稿日：2017年06月26日
野村総合研究所は２０日、２０３０年度の新設住宅着工戸数を５５万戸と１６年度９７万４千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予測値は、持ち家で１８万戸（１６年度２９万２千戸）、分譲で１１万戸（同２４万９千戸）、貸家（給与住宅含む）で２５万戸（同４...続きを読む
投稿日：2017年06月23日
日本ツーバイフォー建築協会（市川俊英会長、三井ホーム社長）は１５日、東京都千代田区の都市センターホテルで２０１７年度定時社員総会を開催。すべての議案が決議された。また、市川会長のほか３人の副会長と専務理事が再任された。昨年度の２×４住宅の着工戸数は１２万３５７２戸（前年度比７・...続きを読む
投稿日：2017年05月31日
国土交通省が発表した２０１７年４月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１・９％増の８万３９７９戸で、２ヵ月連続で増加した。すべての利用関係別でプラスとなり、季節調整済み年率換算値では１００万４千戸と好調だった。マイナスが続いていたマンションがプラスとなったことに加え、引き続き貸家、...続きを読む
投稿日：2017年05月11日
国土交通省が４月２８日に公表した２０１６年度の新設住宅着工戸数は、前年度比５・８％増の９７万４１３７戸となり、２年連続の増加となった。リーマンショック後では、消費増税前の駆け込み需要で好調だった１３年度の９８万７２５４戸に次ぐ多さ。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも...続きを読む
