新設住宅着工 | 住宅産業新聞
キーワード: 新設住宅着工
2018年度第一四半期、着工2・0%減の24万5千戸=駆け込みで低迷底打ちか
2018年08月09日01面_住宅産業
 2018年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・0%減となる24万5040戸だった。利用関係別では、持ち家、貸家、マンションは前年同期を下回った。分譲戸建住宅のみプラスとなり、戸数は堅調に推移した。都道府県別では、持ち家は19都道県のみ、貸家は16都府県の...続きを読む
19年度住宅着工、3%減・92万8400戸、建設経済研究所の見通し、持ち家は消費増税の駆け込みで反動減色濃く
2018年08月02日05面_住宅産業
 建設経済研究所が7月26日に公表した建設経済モデルによる建設投資見通しとして、2019年度の新設住宅着工戸数は前年度比3・4%減となる92万8400戸との予測を示した。  18年度は持ち家を中心に消費増税の駆け込み需要を見通すものの、貸家は弱含み傾向を続けると判断。全体で...続きを読む
6月の新設住宅着工戸数、7・1%減の8万1275戸、持ち家は3・4%減と5ヵ月連続の減少、マンションも大幅減、プレハブはリーマン後以来の長期低迷
 国土交通省が発表した2018年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%増の8万1275戸で、3ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は91万5千戸。  利用関係別にみると、持ち家は3・4%減の2万5148戸となり、5ヵ月連続で減少した。貸家は3・0%減の3万488...続きを読む
5月の新設住宅着工戸数、1・3%増の7万9539戸、持ち家は2・2%減と4ヵ月連続の減少、貸家は12ヵ月連続減
 国土交通省が発表した2018年度5月の新設住宅着工戸数は、前年度比1・3%増の7万9539戸で、2ヵ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は99万6千戸。  利用関係別にみると、持ち家は2・2%減の2万3321戸となり、4ヵ月連続で減少した。貸家も5・7%減の3万108...続きを読む
NRI予測30年に住宅着工60万戸へ、大工は21万人に減少、生産性1・4倍の向上引き上げ必要、職人不足で需要満たせない可能性も
2018年06月21日04面_住宅産業
 野村総合研究所(NRI)は13日、人口・世帯数減少が本格化する2030年の新設住宅着工戸数は約60万戸になるとの見通しを発表した。持ち家は20万戸の予測。総務省の統計結果から想定よりも世帯数が減少しなかったことから、昨夏の発表値を上方修正した。また、大工人数は、15年の約35万...続きを読む
4月の新設住宅着工戸数、0・3%増の8万4226戸、持ち家は1・9%減と3ヵ月連続の減少、貸家は11 ヵ月連続減
 国土交通省が発表した2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・3%増の8万4226戸で、10ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は99万2千戸。  ただ利用関係別にみると、持ち家は1・9%減の2万3289戸となり、3ヵ月連続で減少した。貸家も2・1%減の3万54...続きを読む
「持ち家」リーマンショック後下回る=2017年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス
2018年05月10日01面_住宅産業
 国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。持ち家、貸家とも3年ぶりのマイナスとなった。特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸...続きを読む
2017年度の新設住宅着工戸数、2・8%減の94万6396戸、持ち家28万2111戸で3年ぶりの減少、38都府県でマイナス
 国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、持ち家は3・3%減の28万2111戸。3年ぶりのマイナスで、消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸台となった14年に次いで少ない戸...続きを読む
2月の新設住宅着工戸数、8ヵ月連続の減少、持ち家・貸家の減少で
 国土交通省が30日に発表した2018年2月の住宅着工は、前年同月比2・6%減の6万9071戸と8ヵ月連続で減少となった。持ち家、貸家が減少したことが響いた。分譲では、戸建住宅は減少し、マンションが増加した。なお、季節調整済年率換算値では92万6千戸。 持ち家は、6・1%減の2...続きを読む
2017年暦年の新設住宅着工は0・3%減の96万4641戸、3年ぶりに減少=持ち家は15年に次ぐ低さ
2018年02月08日01面_住宅産業
 国土交通省が発表した2017年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比0・3%減の96万4641戸だった。増税前の駆け込み需要に次ぐ勢いを見せた前年に比べて3年ぶりの減少となったが、90万戸後半を維持した。利用関係別では、年の前半までプラスに推移した貸家や好調な分譲戸建て...続きを読む

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