キーワード: 工務店

NPO環境共棲住宅地球の会=座談会「工務店はどう生きるべきか」㊤、商品の扱い構成変化も

NPO環境共棲住宅・地球の会(吉村良三理事長)は5月22日から2日間にわたり開催した「第5回 日本の木の家づくりサミットinにいがた」で同23日、座談会『工務...

全建連執行部が会長以下4役総辞職、事務局と連帯責任表明で

(社)全国中小建築工事業団体連合会(全建連)の執行部4役、会長・副会長・専務理事・常任理事の全員が辞職した。5月29日に行われた第39回定期総会で、ずさんな事...

エースホーム、ゼロエネ補助事業への対応で商品開発へ

住宅FCを運営するエースホーム(本社=東京都新宿区、押谷敏樹社長)は、国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の活用を望む加盟店向けの施策とし...

住宅履歴情報の整備に瑕疵保険など活用検討、宅建業者向け全員取得の新資格を検討

国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は、6月にとりまとめる提言案の概要を公表した。5月22日に開いた同フォーラムで議論した...

東京の城東エリア、潜在需要高く建替層に3階超提案

新設住宅着工が伸び悩む中で、大都市圏の防火地域や木造住宅密集地向けの建替需要が注目を集めている。その中でも、東京都内の墨田区や江東区などいわゆる「城東地区」は...

木下工務店が全注文住宅で制震システムを標準化、100平方㍍まで価格据置

木下工務店(本社=東京都新宿区、木下直哉社長)は21日、大地震対策として4月1日以降契約の全注文住宅に対する、粘弾性体をダンパー内に組み込んだ制震システムの標...

2011年度の首都圏分譲供給は埼玉東部と千葉常磐が減、細田工務店が動向調査

細田工務店がこのほど公表した調査レポート「首都圏の戸建分譲団地供給動向2011年度(11年4月~12年3月)」によると、2011年度における首都圏の戸建分譲(...

国のゼロエネ補助事業が公募スタート、国交省事業は対象を中小工務店に限定

住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」および経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支...

新宮城の家づくり協会、地域型復興住宅供給の取り組みを本格化

宮城県内の地域工務店が主要構成メンバーの「新宮城の家づくり協会」(大竹雅之会長)は、地域型復興住宅の供給に関する取り組みを本格化する。提供する住宅は長期優良住...

荒川S×L社長、事業規模拡大に本腰、木造軸組主体の市場向け注力

エス・バイ・エルの荒川俊治社長は、今後の事業規模拡大へ向けた取り組みを強化する方針を明らかにした。全国を7つのエリアに分割し、各支店を統括する「地区営業本部」...

工務店サポートセンター、全建連の枠離れ全国の工務店支援へ=会員規模5千社目指す

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は10日の記者会見「新しいジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN)の活動について」で、同センターとして...

創エネなど評価確立、国交省の中期的温暖化対策中間まとめ

国土交通省は9日、同省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめを公表した。 住宅・建築物の省エネ対策や低炭素まちづくりの推進など13項目の個別対策や施策を提示...

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