2012年04月26日 |
エス・バイ・エルの荒川俊治社長は、今後の事業規模拡大へ向けた取り組みを強化する方針を明らかにした。全国を7つのエリアに分割し、各支店を統括する「地区営業本部」制を1日付けで導入。中途採用を含めた積極採用で営業人員の増強を図るとともに、研修制度の充実や資格取得のための奨励金増額も行う。
ヤマダ電機とのシナジーを生かせる紹介情報取得の仕組みも構築する。新たに、換気付き木造構法『SxL-Wood構法』住宅を商品化し、工務店が主体の木造軸組住宅市場でのシェア獲得を目指す予定。分譲事業も強化する方針で「早急にV字回復につなげる」(荒川社長)としている。
このほど発表した、2013年2月期連結の業績予想では、売上高530億円で販売棟数が1860棟。昨年12月に公表した、12年度に売上高660億円で2400棟を販売する計画に対し下方修正を行った。
ヤマダ電機とのシナジー効果などを勘案しての計画値だったが、山田昇会長などヤマダ経営陣との意思の確認はできていたものの、末端の各店舗レベルにまで伝わってはいなかったこと。さらに、「エス・バイ・エル自身の改革が、当初の想定以上に遅れた」(荒川社長)ことも伸び悩んだ要因としている。
2012年4月26日付け1面から記事の一部を抜粋
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