木下工務店が全注文住宅で制震システムを標準化、100平方㍍まで価格据置 | 住宅産業新聞

木下工務店が全注文住宅で制震システムを標準化、100平方㍍まで価格据置

木下工務店(本社=東京都新宿区、木下直哉社長)は21日、大地震対策として4月1日以降契約の全注文住宅に対する、粘弾性体をダンパー内に組み込んだ制震システムの標準搭載を発表した。システム標準化に伴う建物価格のコスト増は、延床面積100平方メートルまででシステムを1棟に6ヵ所導入する場合が従来価格据え置き、面積が増え同8ヵ所になる場合はプラス20万円としている。

同社が標準採用した制震システムは「DUOフレーム工法」で、地震エネルギーを吸収する粘弾性体を内蔵したダンパーをフレーム内にダイヤモンド形状で組み込みユニット化したもの。地震の揺れエネルギーを熱に変換することにより震度6強の揺れを48~58%低減、震度7クラスでは同59%以上の低減効果があり、繰り返しの地震でも効果を発揮し約60年の耐久性を備えるという。 木下工務店では従来、制震システムはオプションの扱いだった。

2012年5月24日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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