キーワード: 住宅生産団体連合会
住団連景況感、反動減で戸建注文マイナス幅拡大
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(4月度)』によると、2014年1月~3月の景況判断指数は、前年同期実績と比べ総受注戸数がマイナス8減少2ポイント、同金額がマイナス71ポイントだった。  戸建分譲住宅が戸数・金額ともにプラスだったものの、戸建注...続きを読む
住宅政策研がシンポジウム、関係者140人が参加
 東京大学大学院経済学研究科などの主催による、住宅政策研究会シンポジウム『アベノミクス――日本経済に明るい未来はくるのか』(後援=一般社団法人住宅生産団体連合会)が、東京・本郷の同経済学研究科棟で開催され、住団連など住宅産業界や東大の関係者約140人が参加した。  プログラムは...続きを読む
住団連、消費税軽減税率事業計画に盛り込み
 一般社団法人住宅生産団体連合会は「平成26年度事業計画」を策定した。  それによると、重点項目として「安全・安心な暮らしを支える住まいの確保に向けた取り組み」や「持続可能な低炭素・循環型社会の実現に向けた取り組み」など4項目を設定。さらに、『住宅に対する軽減税率の実現に向けた...続きを読む
住団連首脳が要望、恒久的な負担軽減措置を
 一般社団法人住宅生産団体連合会は、正副会長による記者会見を行い、昨年10月以降急激に悪化している戸建注文住宅の受注を受けて、「先行きは予断を許さない」(樋口武男会長・大和ハウス工業会長兼CEO)や緊急措置としての「テコ入れが必要」(和田勇副会長・積水ハウス会長兼CEO)など、厳...続きを読む
不動協木村理事長が10%時軽減税率改めて要望
 一般社団法人不動産協会の木村理事長は、消費税への対応について内需の柱として良質な新築住宅の供給は大きな役割を担っているとの認識を示した上で、税率10%時の軽減税率適用品目として、経済波及効果が大きい住宅が選定されるよう求めていく方針を改めて示した。  不動産団体連合会としての...続きを読む
ガス団体など、暮らし創造研究会を設立
 ガス業界3団体で構成する日本ガス体エネルギー普及促進協議会(会長=広瀬道明・東京ガス副社長執行役員、通称コラボ)は、業界横断の組織「暮らし創造研究会」を設立した。  住宅生産団体連合会やJBN、キッチン・バス工業会など、住宅関連の官民・有識者で構成。心理学、経済学、教育学など...続きを読む
プレ協、長期優良リフォーム強化へ、15年度認定視野に
 一般社団法人プレハブ建築協会は、「長期優良リフォーム」への取り組みを強める方針を明らかにした。  住宅ストック分科会と技術分科会とが連携し、国土交通省への要望活動や意見交換を実施。2015年度に予定される既存版の長期優良住宅認定制度化へ向けて、技術的な対応や協力を行うとともに...続きを読む
住団連10~12月業況調査、前四半期比で大幅減に、「駆け込み」反動減と
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成25年第4回住宅業況調査』によると、2013年10月~12月の住宅受注状況は、「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」ともに前7月~9月に比べ大幅なマイナスとなった。  消費税増税の駆け込み需要の反動減の影響とみられ、見学会やイベントへ...続きを読む
13年第3四半期景況感、受注金額マイナス40ポイントで4年ぶりマイナスに
 一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(1月度)』によると、2013年10月~12月の景況判断指数は、総受注戸数がマイナス47ポイント、金額がマイナス40ポイントとなり、1993年の調査開始以来最大のプラス幅だった7月~9月の指数と比べ、大きく様変わり...続きを読む
エコワークス、11月契約分から全棟でエネルギー性能を表示
 エコワークス(福岡県福岡市、小山貴史社長)は11月1日以降契約する全新築物件で、住宅のエネルギー性能を表示する。12日に発表した。  独立行政法人建築研究所が公開している計算プログラムに基づいた設計一次エネルギー消費量を提示するほか、一般社団法人住宅生産団体連合会が提案する住...続きを読む

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