キーワード: 政府
国交省、URと米国が覚書締結 高齢者住宅の共同研究で
2017年07月13日09面_住宅産業
 国土交通省と米国の住宅関係機関など4者が、高齢者の住まいに関する共同研究・研究協力を行っていくため、覚書を締結した。藤井国土交通大臣政務官が渡米して6月30日に覚書を交わした。政府が主体となって高齢者住宅政策が進められている日本と、民間企業やボランティアを含む非営利団体が中心と...続きを読む
住宅民泊法案が閣議決定、オンラインで届出・登録を促進
2017年03月16日05面_住宅産業
 政府は10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊法案)を閣議決定した。住宅に人を宿泊させる場合の提供日数は年間180日を上限とし、自治体への届出を求めるなどとなっており、急速に利用が増加しているいわゆる「民泊」について、ルールを定め、国が受け入れ拡大を目指している訪日外客の宿泊需要への...続きを読む
健康経営優良法人、経産省が認定法人公表、大和ハウスなど236社
2017年03月02日06面_住宅産業
 経済産業省は2月21日、健康増進に取り組み、特に優良な健康経営を実践する法人を顕彰する「健康経営優良法人2017」を発表した。今回が初の認定となり、大規模法人(ホワイト500)236法人、中小規模法人95法人を認定した。ハウスメーカーでは、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業...続きを読む
ミャンマーで日本の住宅関係者集う、住宅局や住宅企業が現地で講演、政府と住宅事業者の窓口団体設立
2017年02月23日01面_住宅産業
 国内の新築市場で今後大きな成長が見込めない中、海外に活路を求める動きもみられる。特に人口増加と経済発展が著しいASEANに注目が集まっている。一方、住宅産業はその国の文化や風土の影響が大きく、海外への進出が難しいとされてきた。実際に住宅企業の海外展開は以前から行われているが、ま...続きを読む
匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に
2017年01月26日07面_住宅産業
 住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の2017年度の予算・税制改正案について(2)16年度及び17年度の住宅市況の見通し(3)現状の住宅市場の需要構造の変化・動向...続きを読む
ZEH補助は17年度予算も同程度確保、賃貸の低炭素化は35億円に拡大
2017年01月12日05面_住宅産業
 政府が12月22日に閣議決定した2017年度当初予算案で、経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援」事業といった住宅関連施策の予算が盛り込まれた。ZEH支援では、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を含めて110億円だった16年度予算額の規模を確保した。...続きを読む
同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月01日13面_住宅産業
 政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む住宅市場整備予算(167億5600万円)を含めると1754億3700万円を計上している。スマートウェルネス住宅等推進事業...続きを読む
国土交通省、三世代近居などでフラット35の金利引き下げ
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 国土交通省は2017年度の事業として、三世代近居などを対象に住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利引き下げを検討している。政府が進める「一億総活躍社会の実現」には、子育て環境の整備や三世代同居への支援が盛り込まれており、この方針に沿うものを下支えしていく考え。このほ...続きを読む
16年度2次補正予算が成立、ZEH補助を継続、若年層向け住宅取得への支援も開始
2016年10月20日05面_住宅産業
 政府が8月に閣議決定した新たな経済対策に基づく2016年度第2次補正予算が、11日の参議院本会議で可決、成立した。経済産業省が要求していたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費100億円が計上され、ZEHへの支援が継続することになる。国土交通省には国費1兆22...続きを読む
政府、IoT住宅実現へ、経産省「スマートホーム」の実証実験、国交省はIoTの取り組みを支援
2016年09月15日05面_住宅産業
 政府は、家庭内機器を連携させて革新的なサービスを生み出すIoT(モノのネットワーク化)を使った住宅の実現に向け取り組みを強化する。経済産業省は2016年度の第2次補正予算案に、多様な事業者と実際の家庭を巻き込んだIoT住宅の実証実験事業を計上している。一方、国土交通省は17年度...続きを読む

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