キーワード: 政府
全宅連が反対表明、地銀協の不動産仲介要望に
 全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は10日、全国地方銀行協会が9月12日に政府に不動産仲介業務を行えるよう要望書を提出したことに対し、反対を表明するコメントを発出した。コメントで坂本会長は、地域の中小宅建業者が業界の8割以上を占めている状況で、圧倒的な情報を抱える銀行に不...続きを読む
国土計画協会、放棄土地の受け皿で所有権の移転も視野、将来の活用見込む場合に
 国土計画協会は11日、放棄土地の受け皿を議論している「所有者不明土地問題研究会2.」の中間とりまとめを発表し、国内や米国のランドバンクの事例を踏まえた上で、公的性格をもつ受け皿が必要だと改めて訴えた。具体的には、(1)コーディネート(2)(利活用を見据えた)所有(3)(利活用が...続きを読む
税率10%への引き上げ表明、住宅ローン減税拡充やエコポイント制度を検討へ
 政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。  住宅ローン減税・すまい給付金を拡充させるほか、住宅エコポイント制度の整備も検討する。  税制要望では、住宅ローン減税はすでに延長が決まって...続きを読む
民間主体で温暖化対策強化、気候による事業への影響大きく、エコワークス、積水ハウス、大和ハウスなど参画
 国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎特別顧問が呼びかけ人となり、民間企業や自治体など105の組織によって「気候変動イニシアティブ(JCI)」が、6日設立された。  企業や自治体、NGOなど国・政府以外の組織が主体となってネットワークを形成し、気候変動・温暖化対策強...続きを読む
骨太の方針、消費増税に伴う需要変動の平準化は必要か、ニッセイ基礎研・斎藤室長に聞く
 政府は6月15日、経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)を閣議決定し、消費税率引き上げの実現と増税前後に発生する需要変動の抑制を盛り込んだ。  欧州では、付加価値税率引き上げのタイミングや価格設定を事業者が自由に判断していることが、大きな駆け込み需要や反動減を発生させて...続きを読む
政府、所有者不明土地問題で土地放棄の新制度を検討
2018年06月07日01面_住宅産業
 政府は、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有のあり方や制度を見直し、相続登記の義務化や土地の放棄、また所有者情報の把握や土地収用の活用を可能にするよう制度改正を目指す。2018年度内に具体的な方向性を打ち出し、20年までに制度改正する。...続きを読む
国交省、自動運転の活用効果を検証、都市政策の観点で実証へ、短所も想定し
2018年03月15日13面_住宅産業
 国土交通省都市局は8日、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催し、自動運転の普及によって同省が推進するコンパクト・プラス・ネットワークの施策に対して多様な交通手段の確立などのメリットが考えられる一方、広範なインフラ維持が必要となるデメリットがあるとの想定...続きを読む
ZEH宿泊体験ルポ=築40年超木軸戸建てとZEH賃貸比較、同日に東京・葛飾区内にある2つの住まいで過ごす
2018年01月09日13面_住宅産業
 環境省が2017年12月から18年2月末まで行っている「COOL CHOICE ZEH宿泊体験事業」。政府が2020年に新築住宅供給の過半数とする目標を掲げるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)が、どのような住宅なのか一般ユーザーに体感してもらおうと、要件を満たす全国9ヵ...続きを読む
国交省18年度予算案5兆8千億円、住宅耐震化加速、ゼロ・エネ住宅補助額は引き下げ
2018年01月09日10面_住宅産業
 政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国土交通省所管分は、国費で5兆8047億円となった。ほぼ前年並みの額となり、被災地の住宅再建など災害復興のほか、国民の意識が高まる生活の安全・安心の確保を基本方針とする。また、少子高齢化が進む中、新たな需要創出などの成長促進...続きを読む
新春特別インタビュー=石井啓一国土交通大臣・既存流通促進やIoT住宅など次世代住宅に注力も
2018年01月09日01面_住宅産業
 石井啓一国土交通大臣は2018年の年頭に当たって本紙を始めとした専門紙記者団とのインタビューに応じ、住宅政策では「安心R住宅」など既存住宅の流通促進を図るほか、IoT住宅など次世代住宅の普及促進にも力を入れていく姿勢を示した。また、建設産業の人材確保のほか、所有者不明土地問題に...続きを読む

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