キーワード: 政府
住宅金融支援機構、適合書交付に柔軟に対応=資材・設備の供給状況踏まえ
2026年05月06日 |
政府は内閣総理大臣および財務大臣兼金融担当大臣、経済産業大臣などの連名で3月末に要請文「中東情勢を踏まえた金融上の対応について」を官民の金融機関に送り、資金繰...
積水ハウス26年1月期決算説明会=過去最高業績を更新、戸建ては高価格帯受注強化へ都市部に人材シフト
2026年03月24日 |
積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は5日、2026年1月期の連結業績と27年1月期の連結業績予想を発表した。26年1月期の業績は、国内事業の安定成長と開発...東京建物、タイでホテル事業に参画
2026年02月03日 |
東京建物(東京都中央区、小澤克人社長)はこのほど、現地法人を介してタイのバンコクでホテル開発事業に参画したと発表した。
東京建物によるタイでのホテル開発...積水ハウス・KUMA LAB・東京大学、万博の壁を再利用=「旅するCLT」で資源循環
2026年01月26日 |
積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は、大阪・関西万博の日本政府館で使用されたCLTパネルの再利用に取り組む。
「旅するCLT」と名付けた同プロジェク...政府、2026年度税制・当初予算案を決定=「みらいエコ住宅2026事業」、予算額「子育てグリーン」を同額に
2026年01月15日 |
2025年度補正予算案が25年12月16日、国会の審議を経て政府案通りの内容で成立した。また、政府は同月26日、26年度税制改正大綱および26年度当初予算案を...
建産協、最大の課題は、CO2排出の原単位データの整備
2026年01月08日 |
日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区、瀬戸欣哉会長、建産協)は2025年12月19日、報道関係者情報交換会を開催、建築物LCA(ライフサイクルアセスメント...
家電製品協会、ZEH普及で資格制度=2026年9月から「ZEHコーディネーター」
2025年09月06日 |
家電製品協会(東京都千代田区、槙公雄理事長)は18日、政府が進めるZEHのさらなる普及への寄与を目的として2026年9月から主に新築戸建住宅を供給する事業者の...
KNDコーポレーション、インドネシアから技能実習生受け入れ=建て方、内装、左官施工を実施
2025年08月26日 |
KNDコーポレーション(埼玉県戸田市、神田充社長)は2025年4月、インドネシアからの技能実習生の受け入れを開始した。
同社はこれまでミャンマーおよびバ...26年度概算要求の方針=条件なしで2割増し可能に、予算額示さない事項要求も
2025年08月25日 |
政府は、2026年度予算の概算要求方針として前年度予算の2割増の範囲内で要望することを認める方針を示し、8日に閣議了解を得た。各省庁は、6月に閣議決定となった「...
在米日本大使館旧公邸で住宅セミナー=米国政府機関と交流、安定的な関係維持へ、新規参入も
2025年07月16日 |
国土交通省は6月24日、米国ワシントンD.C.の在米日本大使館旧公邸で、住宅分野のセミナー「Japan Housing Seminar」を開催した。
米...LIXIL、新中計視野に「方向性」策定=日本、事業利益率8%へ
2025年05月14日 |
LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の瀬戸社長は4月30日の2025年3月期決算説明会の中で、事業期間が今期から28年3月期までの「中長期の方向性」を発表...国産スギ材利用促進が花粉症対策に、住宅での需要拡大が急務=室内への流入対策も
2025年03月04日 |
スギ花粉の飛散がピークを迎える。
関係学会の調査によると、スギやヒノキなどの花粉を原因とするアレルギー性鼻炎(花粉症)の有病率は2019年時点で42・9...2024年秋の叙勲・褒章=元国交省土地建局長の内田氏に瑞宝重光章、全住協副会長肥田氏に黄綬
2024年11月11日 |
政府は2日、2024年秋の褒章を発表し、黄綬に全国住宅産業協会副会長の肥田幸春氏らが選ばれた。
また3日には、叙勲を発表し、国土交通省関係では、国土交通...
住宅トップランナーの太陽光設備設置率=27年度に注文は87・5%へ、建売戸建ては37・5%に、経産省・国交省の合同会議で決定、設置不向きは除外、30年に新築の6割設置へ
2024年11月06日 |
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は10月29日、建築物エネルギーについて有識者会議を開催した。住宅トップランナー基準のうち、太陽光発電設備の設置率を議論...
関係者一丸で次世代物流システム「フィジカルインターネット」=運輸業の担い手不足に住宅分野も対応必須、ガイドラインを策定、建材・設備も「車上渡し」基本に
2024年04月24日 |
経済産業省などが事務局となって進めているフィジカルインターネット実現会議は、納品状況適正化に向けたガイドラインを策定し、公表した。建材、設備などの受け渡しを「...
主要大手住宅企業13社の2024年2月の受注金額速報、株価が受注押し上げ
2024年03月28日 |
主要な大手住宅企業13社の2024年2月の受注金額速報値(対前年同月比)は、9社がプラスとなった。
このうち2ケタプラスは6社。物価高騰の影響などで消費...
戸建住宅団地の地域再生改正法案、閣議決定=空き家、用途変更後も容積率算定方法を維持、廃校舎利用も促進、コンビニやワークスペースへ転換しやすく
2024年03月13日 |
政府は1日、戸建ての住宅団地再生に向け、地域再生法の一部改正案を閣議決定した。
空き家などを改修してコンビニエンスストアや地域カフェなどに用途変更する際...
