記事の分類: 着工・統計・調査
12月の新設住宅着工戸数は2ヵ月ぶり減少 持ち家8ヵ月ぶりにマイナスへ
 国土交通省が29日に発表した2015年12月の新設住宅着工によると、前年同月比1・3%減の7万5452戸となり、2ヵ月ぶりに減少へ転じた。このうち、持ち家は5・4%減の2万2440戸と8ヵ月ぶりに減少に転じた。消費税引き上げの反動減からは「回復しているが弱い」(同省)とみている...続きを読む
住設・建材トップが2016年着工を予想、94万戸前後見込む
2016年01月28日04面_住宅産業
 ナイス(平田恒一郎社長)が19日に福岡・22日に東京で開催した新春経済講演会の特別パネルディスカッションに出席した住設・建材の大手トップが、2016年(暦年)の新設住宅着工戸数を概ね94万戸前後と予想した(左表参照、福岡のディスカッションに出席したパナソニックES社事業役員中川...続きを読む
7-9月の住宅ローン新規貸出、駆け込み前水準に回復
2016年01月21日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構は15日、2015年7―9月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を公表した。それによると、主な金融機関などの住宅ローン新規貸出額は前年度同期比8・2%増加し5兆1541億円となった。消費増税の駆け込みのあった13年の同期に対しては0・9%減とほぼ同水準であり、消費増...続きを読む
2015年、首都圏の賃貸で人気が高い駅は「荻窪駅」、「吉祥寺駅」はトップテン外
 オウチーノ総研は、住宅・不動産サイト「O-uccino」賃貸サイトの、2015年1月1日から12月31日のアクセス数をもとに、「2015年、人気の高かった駅・沿線ランキング[賃貸/首都圏編]を発表した。それによると、首都圏の人気駅第1位は、学生ニーズも高くファミリー層や子育て世...続きを読む
11月の新設住宅着工戸数は、2ヵ月ぶりに増加
 国土交通省が25日に発表した2015年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の7万9697戸で、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。持ち家は7ヵ月連続でプラス、貸家が2ヵ月ぶり、分譲住宅が3ヵ月ぶりにそれぞれ増加した。14年4月の消費増税の反動減の影響を脱し、「全体として持ち直...続きを読む
平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも
2015年12月24日01面_住宅産業
 与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてきた住宅産業界にとって、願いは届かなかった格好だ。ただ、「この2年間の活動が何だったのか」と徒労感をにじませる幹部の声の一...続きを読む
子どもの勉強場所、「子ども部屋」と「リビングダイニング」ともに約4割=野村不アーバンネット調査
 野村不動産アーバンネット㈱(本社:東京都新宿区、宮島社長)は、子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム with Kids」にて、第4回アンケートを実施し発表した。それによると、子どもが勉強する場所は、「子ども部屋」と「リビングダイニング」がそれぞれ約4割とほぼ変わらない結果...続きを読む
注文住宅の建築費上昇、ZEH導入きっかけはCM、新聞などで興味=リクルート住まいカンパニー調査
 ㈱リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区、野口孝広社長)は、注文住宅の建築者・検討者を対象に2015年の注文住宅動向・トレンドの調査を実施した。それによると、建築者(全国)の建築費用は平均2,943万円、前年比で138万円上昇した。建築者(首都圏)の建築費用は平均315...続きを読む
2017年度住宅着工90万戸割れも、住宅金融支援機構が各調査機関の予測を集計
2015年12月10日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構調査部がまとめた、内閣府の7―9月期GDP一次速報を踏まえた各調査機関の新設住宅着工見通しによると、12機関の平均では2016年度予測で95万4千戸、15年度予測が93万戸となり、16年度は着工が増加するとみている。これは、消費増税に伴う駆け込み増などによるプラ...続きを読む
10月の新設住宅着工、8ヵ月ぶりに減少
 国土交通省が30日に発表した2015年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・5%減の7万7153戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家はプラスが続くが、貸家と分譲住宅がそれぞれダウンした。分譲は、マンションが2ヵ月連続で二ケタ減となった。プレハブはマイナスに転じたが、2×4がプ...続きを読む

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