記事の分類: 団体・組合
住団連の7月度住宅景況感調査、総受注戸数と総受注金額指数ともにマイナス
2016年08月04日02面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は7月28日、7月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2016年度第1四半期(4―6月期)における実績の景況感判断指数は、総受注戸数と総受注金額がともにマイナス4ポイントとマイナスに転じた。住宅展示場来場者数は堅調なものの、...続きを読む
不動産協会、税制・都市・住宅の3つの観点で政策要望
2016年07月21日01面_住宅産業
 一般社団法人不動産協会は15日、『成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望』をまとめた。経済成長力の拡大とともに、魅力的なまちづくりや豊かな住生活の実現へ向けて、税制・都市・住宅政策の3つの観点での要望。このうち、住宅政策について木村惠司理事長は「優れた住宅ストック...続きを読む
JBN代議員総会基調講演/熊本工務店ネットワーク・久原英司会長、求められた木造仮設住宅
2016年07月14日03面_住宅産業
 JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)の連携団体である一般社団法人KKN(熊本工務店ネットワーク)の久原英司会長(エバーフィールド社長)が6月22日、都内で開かれたJBN代議員総会で基調講演「熊本地震の被災状況及び木造応急仮設について」を行った。久原会長は木造応急仮設住宅建設に...続きを読む
ジェルコ、新資格制度制定と優良会社の見える化実施
2016年07月07日03面_住宅産業
 日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)は、今年度事業として、消費者がリフォーム会社を選ぶ基準を明確にするための独自の資格制度と優良な会社を見える化する制度を制定するほか、現在559社・団体の総会員数について1千社を目標に増強、全国8支部の活性化に向けた活動を実施することなどを、...続きを読む
2013年時点の既存住宅流通量、大幅増の51万4千件に
2016年07月07日05面_住宅産業
 一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は6月28日、2013年時点の既存住宅流通量の推計を公表した。今回の調査では、昨年に引き続き全国ベースの既存住宅流通量と流通比率に加え都道府県、東京都区部、首都圏(1都3県)の市部から選定した17エリアについても推計した。全国ベースの既存...続きを読む
JBN、代議員制導入し初の総会開催
2016年06月30日03面_住宅産業
 JBN・全国工務店協会は22日、第9期総会をタワーホール船堀(東京都江戸川区)で開催した。今回はJBNが代議員制度を採用して初めての代議員総会で、全国の各選挙区から選出された代議員99人(委任状出席含む)が出席、「地域に必要とされる工務店」として生き残りをかけて活動すること、実...続きを読む
日本ログハウス協会、16年度事業計画、ラミネートログ技術を開発へ
2016年06月23日03面_住宅産業
 日本ログハウス協会(中川信治会長)は16年度事業について、地域のログビルダー育成を進めるとともに、加工が容易な縦ログ(パネルログ)の技術普及を図り、スギラミネートログ等を活用した技術開発推進を実施することなどを9日、都内会場で行った総会で決定した。また熊本地震被災に対する応急仮...続きを読む
日本ツーバイフォー建築協会、16年度事業方針
2016年06月23日03面_住宅産業
 日本ツーバイフォー建築協会は、今年度事業計画のうち技術基準の整備等に関する事業で、枠組壁工法4階建ての構造計算ルートの見直しと緩和を行うほか、設計業務の効率向上支援のための計算ソフト「らくわく」の機能向上を図る。また技術研究開発事業では、2時間耐火構造について、外壁及び界壁の性...続きを読む
埼玉県住まいづくり協議会、平成28年度総会
2016年05月26日03面_住宅産業
 埼玉県住まいづくり協議会(風間健会長)は20日、「平成28年度総会」をさいたま商工会議所会館で開催し、情報普及部会が担当する「平成28年度住生活月間シンポジウム」(10月14日開催予定)や、各専門委員会の今年度事業計画案について承認するとともに、功労者表彰および住宅リフォーム登...続きを読む
木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請
2016年05月19日03面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、国土交通省住宅局住宅生産課から木住協が団体会員として参画している住宅生産団体連合会(住団連)へ、応急仮設住宅としての民間...続きを読む

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