記事の分類: 団体・組合
日本ログハウス協会、16年度事業計画、ラミネートログ技術を開発へ
2016年06月23日03面_住宅産業
 日本ログハウス協会(中川信治会長)は16年度事業について、地域のログビルダー育成を進めるとともに、加工が容易な縦ログ(パネルログ)の技術普及を図り、スギラミネートログ等を活用した技術開発推進を実施することなどを9日、都内会場で行った総会で決定した。また熊本地震被災に対する応急仮...続きを読む
日本ツーバイフォー建築協会、16年度事業方針
2016年06月23日03面_住宅産業
 日本ツーバイフォー建築協会は、今年度事業計画のうち技術基準の整備等に関する事業で、枠組壁工法4階建ての構造計算ルートの見直しと緩和を行うほか、設計業務の効率向上支援のための計算ソフト「らくわく」の機能向上を図る。また技術研究開発事業では、2時間耐火構造について、外壁及び界壁の性...続きを読む
埼玉県住まいづくり協議会、平成28年度総会
2016年05月26日03面_住宅産業
 埼玉県住まいづくり協議会(風間健会長)は20日、「平成28年度総会」をさいたま商工会議所会館で開催し、情報普及部会が担当する「平成28年度住生活月間シンポジウム」(10月14日開催予定)や、各専門委員会の今年度事業計画案について承認するとともに、功労者表彰および住宅リフォーム登...続きを読む
木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請
2016年05月19日03面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、国土交通省住宅局住宅生産課から木住協が団体会員として参画している住宅生産団体連合会(住団連)へ、応急仮設住宅としての民間...続きを読む
住団連が4月度の住宅景況感調査、受注戸数・金額ともプラスに
2016年05月12日02面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は4月28日、4月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第4四半期(1―3月期)における実績の景況判断指数は総受注戸数プラス10ポイントと3期ぶりにプラス、総受注金額プラス18ポイントと横ばいから上向きとなった。受...続きを読む
2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測
2016年05月12日05面_住宅産業
 一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは85万戸~90万戸、21年度~25年度では69万戸~71万戸、26年度~30年度では52万戸~56万戸となり、今後10年~...続きを読む
熊本地震に対応する住宅業界
2016年04月21日01面_住宅産業
 14日夜に震度7、16日未明に震度6強の揺れを観測した「平成28年熊本地震」は、住宅に大きな被害をもたらした。被害の全容は19日午前の時点では明らかになっていないが、熊本県や大分県などの被災地以外では建築中の物件工事に与える影響は限定的なようだ。ただ、道路や鉄道などのインフラが...続きを読む
トップランナーとして環境保全をけん引、エコ・ファースト推進協
2016年04月14日02面_住宅産業
 エコ・ファースト推進協議会(議長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は11日、2016年度の通常総会を開催した。冒頭に挨拶した丸川珠代環境大臣は「皆様の取り組みが評価され、敷衍される社会・経済の仕組みを作るべく、環境省としても努力していきたい」と話した。また、和田議長は「(環境保全...続きを読む
CLT協と2×4協、CLTと木造6階建ての実験棟完成、新たな木質空間を実現
2016年04月14日06面_住宅産業
 日本CLT協会と日本ツーバイフォー建築協会は、国土交通省の補助を受けて国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市)の敷地内にCLT2階て実験棟と2×4木造6階建て実験棟を竣工し、7日、関係者に向けて完成見学会を行った。  CLT実験棟では「CLTパネルの特質を生かした実験棟建...続きを読む
日本CLT協会、1日付で「低層CLT構造システム」で大臣認定=構造安全性チェック簡易に
2016年04月07日04面_住宅産業
 日本CLT協会(中島浩一郎会長)は1日、「低層CLT構造システム」の大臣認定(一般認定)を取得したと発表した。当該認定の規定のチェックシステムを活用すると、主に非住宅用途の延床面積20~1千平方メートルの「平屋」、同40~2千平方メートルの「2階建て」、同60~3千平方メートル...続きを読む

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