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キーワード: CLT

竹中工務店、「燃エンウッド」で10階建て中高層木造の集合住宅=床と耐震壁にCLT

竹中工務店は3月26日、自社開発で2017年に耐火構造部材の国土交通大臣認定を取得した耐火集成材「燃エンウッド(2時間耐火)」と、同社および三菱地所・三菱地所...

ポラスガーデンヒルズ、CLTなど独自部材使った木造新社屋完成

ポラスグループのポラスガーデンヒルズ(千葉県松戸市、坂倉利昌社長)は2日、オリジナル部材を使用した3階建ての新社屋「ウッドガーデン」の完成見学会を開催。5日か...

ライフデザイン・カバヤが来春にCLTでFC展開

岡山県と広島県東部を販売エリアとする住宅メーカーのライフデザイン・カバヤ(岡山市北区、野津基弘社長)は、来春をメドに同社オリジナルの「LC―core構法」(C...

プレハブ建築協会、国産材利用で方向性、WGで具体化へ

一般社団法人プレハブ建築協会は10月27日、国産木材の利用促進方策を公表した。それによると、今後の取り組みの方向性として4点を明示。2×4材、合板、集成材など...

2×4工法の屋根・床材にCLTを使いやすく、国交省26日に告示改正、普及図る

国土交通省は、枠組壁工法(2×4工法)の建築物で屋根などの部材としてCLT(直交集成板)を使用する場合に、一般的な構造計算での設計を認めるようにした。新たな基...

各省連携で環境配慮型住宅を支援、CLT利用で補助上乗せも=18年度予算概算要求

8月末に提出された各省の2018年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ZEHなど住宅の省CO2化の推進を目的とした補助体...

政界インタビュー=民進党・古川元久衆院議員、自民党・吉野正芳衆院議員

民進党税制調査会長の古川元久衆議院議員は、賃貸の伸びに対し「目先のことより将来のリスクを考える時期」としたほか、「住宅は資産であり、良質な状態で次の世代に引き...

BXカネシン、新商品『制震筋かい金物』9月1日に発売=制震事業の売上高構成比、中計で現状の3%から10%に拡大

BXカネシン(東京都葛飾区、二村一久代表)は9月、筋交いに取り付ける制震システムとしては業界初となる商品『DIT制震筋かい金物』(開発元=第一工業大学・横浜国...

ライフデザイン・カバヤに社名変更

日本カバヤ・オハヨーホールディングス(岡山市北区、野津基弘社長)グループのエス・バイ・エル・カバヤ(同)は4月3日、社名を「Life Design KABAY...

この人に聞く・鍋野友哉氏(鍋野友哉アトリエ/TMYA主宰)、CLT工法住宅普及のカギは

2015年竣工の神奈川県藤沢市のくりばやし整骨院(ナイスが木材プレカット、銘建工業がCLTパネル生産)、16年11月竣工の桧家ホールディングス「伊奈CLT実験...

エス・バイ・エル・カバヤ、17年に社名変更し新規事業着手、CLTと木軸の全国FC

岡山県を主要商圏に新築戸建事業を行うエス・バイ・エル・カバヤ(岡山市北区、野津基弘社長)は2017年4月、社名を変更すると共に、17年中に(1)銘建工業(岡山...

オーストリア大使館、CLTシンポジウム初開催=訪日企業による商談会も実施

オーストリア大使館商務部は7日、シンポジウム「オーストリア発 『木造大規模建築の新たなソリューション』 CLTと その最新構法」を開催した。オーストリアのCL...

2017年度予算概算要求、賃貸住宅の省CO2で45億円要望など各省の住宅関連政策出そろう

各省の2017年度予算の概算要求が出そろった。国土交通省や経済産業省以外の住宅関連政策の要求項目では、総務省は過疎地域の空き家改修を盛り込み、事業を継続する。...

CLTの「省庁連絡会議」が発足、省庁関連の建築需要を検討へ=CLT議連の石破会長「政府上げて取り組む」

日本CLT協会が6日の総会後に行った懇親会に「CLTで地方創生を実現する議員連盟」の石破茂会長(自民党、地方創生担当大臣)、古屋圭司会長代理(同、衆議院議員)...

参院選の公約出揃う、与党は地方移住や空き家活用住宅100万戸整備など

7月10日に投開票を迎える参議院議員選挙に向けて各政党の公約が出揃った。自民・公明、民進の各党について、住宅政策に関する記載をみると、自民党・公明党の与党は地...

日本CLT協会、10月以降にCLTの「設計施工マニュアル」講習会

日本CLT協会(中島浩一郎会長)は6日に総会を行い2016年度事業を決めた。今年度のCLTに関する協会の主な施策は、(1)日本住宅・木材技術センターと共同で「...

政界インタビュー=民進党・大畠章宏衆院議員、自民党・吉野正芳衆院議員、自民党・脇雅史参院議員

民進党副代表の大畠章宏衆議院議員は、東日本大震災時に国交大臣だった経験を踏まえ、今後首都圏を始め全国の自治体で災害への備えとして、仮設住宅の建設用地確保や資材...

CLTで地方創生を実現する議員連盟が発足、五輪でのCLT活用の申し入れを確認

CLT(直交集成板)を活用し、国土保全や中山間地域の再生、林業・木材産業の成長産業化などを目指す自民党の有志議員による「CLTで地方創生を実現する議員連盟」の...

CLT協と2×4協、CLTと木造6階建ての実験棟完成、新たな木質空間を実現

日本CLT協会と日本ツーバイフォー建築協会は、国土交通省の補助を受けて国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市)の敷地内にCLT2階て実験棟と2×4木造6階...

日本CLT協会、1日付で「低層CLT構造システム」で大臣認定=構造安全性チェック簡易に

日本CLT協会(中島浩一郎会長)は1日、「低層CLT構造システム」の大臣認定(一般認定)を取得したと発表した。当該認定の規定のチェックシステムを活用すると、主...

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