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日本CLT協会、1日付で「低層CLT構造システム」で大臣認定=構造安全性チェック簡易に

日本CLT協会(中島浩一郎会長)は1日、「低層CLT構造システム」の大臣認定(一般認定)を取得したと発表した。当該認定の規定のチェックシステムを活用すると、主に非住宅用途の延床面積20~1千平方メートルの「平屋」、同40~2千平方メートルの「2階建て」、同60~3千平方メートル...続きを読む

CLT、4月頃告示化へ、地元で需要喚起の取り組み

クロス・ラミネーティッド・ティンバー(CLT)工法の告示時期が固まった。早ければ4月頃に基準強度や一般的な設計法などの告示が出される見込みで、実行されればCLT工法のオープン化となる。当初から国土交通省は告示時期について「2016年度早期」と表現していたが、CLT業界の一部は夏...続きを読む

銘建工業、エス・バイ・エル・カバヤ、CLT軸に川上と川下が連携して業容拡大へ

2016年度の早期に建築基準告示と一般的な設計法告示が出る予定のCLT(Cross Laminated Timber、JAS上の名称は直交集成板)建築分野で岡山県内の川上と川下の企業が連携、CLTを軸に業容拡大に乗り出そうとしている。現状では全国で2社しかないJAS認定のCLT...続きを読む

CLT建築の商品化へ一歩、倉敷で国内初のCLT展示場=エス・バイ・エル・カバヤと銘建工業

CLT(クロス・ラミネーティッド・ティンバー、JAS上の名称は直交集成板)の需要拡大に向け、住宅業界関係者に加えて一般消費者もCLT建築を見学できるPR拠点が、この春に生まれようとしている。エス・バイ・エル・カバヤ(岡山県岡山市、野津基弘社長)のカバヤホーム事業部が16日に業界...続きを読む

国内CLT建築、市場拡大なるか

クロス・ラミネーティッド・ティンバー(CLT、JAS上の名称は直交集成板)構法が2016年、オープン化される。現在は規定がない建築基準法に関するCLTの基準強度告示と一般的な設計法告示が、同年秋までに定められるからだ。背景には地方創生で国内林産業の活性化を目指す国の意志がある。...続きを読む

国交省、「木造建築技術先導事業」の採択プロジェクト決定

国土交通省は9日、2014年度木造建築技術先導事業の追加募集分の採択プロジェクトとして「枠組壁工法6階建て実大実験棟プロジェクト」(提案者:日本ツーバイフォー建築協会)と「木質材料需要拡大のためのCLTパネルの特質をいかした試作棟」(提案者:日本CLT協会)の2件を発表した。 ...続きを読む

2×4協会の2014年度事業、地域材やCLT対応などで取り組み

日本ツーバイフォー建築協会は20日、2014年度事業計画を決めた。 技術的施策は、(1)構造用製材のJAS規格改正にあわせ地域材の接合耐力などを検証(2)床版用途にCLT活用を検討(3)6階建ての設計・評価方法の開発と検証(4)屋上防水仕様の屋根30分耐火構造認定と外部...続きを読む

石膏ボード工業会、特別功労賞に河合三井ホーム顧問

一般社団法人石膏ボード工業会(会長=須藤永一郎・吉野石膏会長)は、通常総会後の懇親会で第36回石膏ボード賞の表彰式を開催した。特別功労賞には、河合誠三井ホーム顧問(一般社団法人日本CLT協会専務理事)が選ばれた。 河合氏の功績は、「枠組壁工法建築の技術向上と普及」。河合...続きを読む

長期優良改修に最大200万円補助、フラット35の10割融資は金利0・4%上乗せで調整

政府は、12日の臨時閣議で経済対策を実行するための補正予算案を決定した。 政府全体では5兆4956億円の規模で、最大200万円を補助する住宅の長寿命化に対する先導的リフォーム支援や住宅金融支援機構の「フラット35」における頭金なし融資(10割融資)などに67億7700万円を...続きを読む

2014年度予算概算要求=CLTなど早期基準化支援、木材ポイント要求されず、農林水産省

農林水産省は、2014年度予算概算要求において、中高層建築物に活用できるCLT(直交集成材)などの早期実用化や公共建築物の設計などを支援する新規施策「地域材利活用倍増戦略プロジェクト」を盛り込んだ。要求額は18億円。CLTとは、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚な...続きを読む

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