過去の記事: 2012年

国土地理院が被災自治体に復興基図を提供、ネットで1月中にも一般公開へ

国土交通省国土地理院は13日、東日本大震災における復興作業や復興計画の策定を目的とした「災害復興計画基図」を関係自治体へ提供を開始した。 災害復興計画基図...

プレ協和田会長、「復興へ希望の年に」、増税で景気の冷え込み懸念

(社)プレハブ建築協会の和田勇会長は、新年賀詞交歓会の開会に先立ち、昨年3月の東日本大震災での仮設住宅建設に関連して、会員各社の尽力に感謝の意を表明。 そ...

三大都市圏住宅地の年間変動率下落傾向に、三井不販が価格変動調査

三井不動産販売は12日、2012年1月1日時点の三大都市圏における住宅地と既存マンション価格の年間変動率を公表した。 それによると、住宅地価格は首都圏...

住宅火災の死者、高齢者6割強、総務省消防庁・2011年1~6月の火災概要

総務省消防庁は10日、2011年1月~6月の火災概要を公表した。 それによると、総火災件数は前年同期比18・0%増の2万7557件だった(東日本大震災の影...

2011年10-12月のフラット35申込み件数が3割超の減少

住宅金融支援機構は16日、2011年10月から12月までのフラット35における申し込み戸数を公表した。 それによると、前年同期比36・0%減の3万5296...

住生活グループとセコムが業務提携を強化、ニッタンをセコムに売却

住生活グループとセコム(東京都渋谷区、前田修司社長)は業務提携を強める。 住生活グループ傘下で、消防用設備機器の販売、施工、保守点検業務などを行うLIXI...

2012年正月の展示場来場動向、増減混在で”まだら模様”に

2012年正月の住宅各社の総合展示場来場者の状況は、昨年同様に増減が混在する〝まだら模様〟となった。 住宅産業新聞社が実施したヒアリングの結果で、プラス要...

ケイアイスター不動産、総合展示場展開を本格化=年2拠点ずつ増へ

ケイアイスター不動産(本社=埼玉県本庄市、塙圭二社長)は総合展示場展開を本格化する。 中高級帯の注文住宅ブランド「ドムスデザインCASA」を、昨年2月に総...

2011年10~12月の大手戸建住宅受注、マイナス基調強まる

大手住宅企業の2011年度第3四半期(11年10月~12月)の戸建住宅受注実績(速報値)は、前年同期実績に対しマイナス基調が強まっている。 住宅産業新聞社...

首都圏の建売、震災後に変化、エリアの差が顕在化

東日本大震災で首都圏の建売市場に変化の兆しが出ている。 需要が高まるエリアとそうでないエリアの差が、契約戸数や地価といった事業環境に直結する形で顕在化し始...

国交省、耐震改修補助を1戸80万円上限に、延べ床面積算定から変更

国土交通省は、来年度から戸建住宅の耐震改修への補助金限度額の算定方法を延床面積から1戸当たりの金額に簡略化する。 地方自治体が実施する耐震改修事業に国が補...

工務店サポートセンターが講習会開催を活発化、12年度は会員3千社へ

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は会員向けの講習・研修会の開催を活発化させる。 2月にかけ耐震診断改修施工指導者講習、バリアーフリー改...

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