キーワード: 住宅ローン

年内に税制大綱・経済対策、1月中旬に予算案

衆議院選挙が終了し、政府・与党による税制や予算の議論が再び動き出した。 15日、安倍総理は自民党本部で党役員会に出席し、「経済対策をただちに年内中にと...

一条住宅ローン「フラット35」取り扱い開始

一条住宅ローン(本店=静岡県浜松市)は1日、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の取り扱いを開始した。 モーゲージバンクによるフラット35の取り扱...

アットホーム住宅ローン完済実態調査、新築戸建ては平均13・9年

アットホームが10月にまとめた「住宅ローン完済の実態調査」で、首都圏在住の子持ち男性サラリーマンが新築戸建て購入に充てた住宅ローンの返済傾向が明らかになった。...

すまい給付金の給付金額が半年で19億7千万円

国土交通省は11日、9月末時点のすまい給付金の実施状況を公表した。 それによると、4月から9月までの半年間で申請件数1万2214件、給付実績8730件(7...

シリーズ「住宅と消費税」=三井ホーム市川社長、「買い時」消費者に届かず

三井ホームの市川俊英社長は住宅産業新聞のインタビューに応え、「買い時としてはこれまでにないくらいの好条件が揃っているのに、受注に結びつかないほどマインドの冷え...

住宅ローン新規融資、14年度に入り二ケタ減

2014年度に入って住宅ローンの新規貸出額が大きく落ち込んでいる。住宅金融支援機構がまとめた業態別の住宅ローン新規貸出額によると、14年4―6月期は前年同期比...

シリーズ「住宅と消費税」=パナホーム藤井康照社長、実施延期や新たな緩和策も

パナホームの藤井康照社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率アップに伴う反動減について、「すまい給付金や住宅ローン減税の効果を、十分生かしきれていな...

適合義務化で省エネ分野でも既存不適格物件、住生活月間シンポでエネパス協の今泉氏が指摘=既存住宅の95%

埼玉県住まいづくり協議会(風間健会長)は17日の住生活月間シンポジウムで、日本エネルギーパス協会代表理事の今泉大爾氏による講演「人口減少でトレンドが変わった?...

消費増税駆け込みと低金利で14年度下半期は受注増

住宅金融支援機構は9月26日、一般ユーザー、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2014年度後半の住宅市場の見通しに対するアンケート...

不動協が税制要望、消費税の住宅負担軽減を

一般社団法人不動産協会は18日、「平成27年税制改正要望」を決定した。 8月末の国土交通省の税制改正要望を受けて内容を見直した。消費税引き上げに対する...

民間住宅ローン利用予定者の今後1年の住宅買い時感増す

住宅金融支援機構は17日、今後5年以内に住宅取得に伴う民間住宅ローンを利用する予定の「民間住宅ローン予定者」のアンケート調査結果を公表した。 それによ...

14年都道府県地価、三大都市圏の住宅地6年ぶりに上昇

国土交通省は18日に、2014年都道府県地価調査(基準地価、13年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。 それによると、全国平均では住宅地、商業...

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