キーワード: 住宅ローン
公示地価、全国平均で4年連続マイナス 住宅地の下落幅縮小 被災地は明暗分かれる
国土交通省は、2012年1月1日現在の公示地価を公表した。それによると、全国平均で住宅地が前年と比べてマイナス2・3%、商業地でマイナス3・1%とともに4年連...
パナソニックとセンチュリー21、既存住宅再生事業で協力
2012年02月28日 |
パナソニックエコソリューションズ社は、不動産仲介業のフランチャイズを展開するセンチュリー21・ジャパン(東京都港区、三津川一成社長)と既存住宅再生事業で業務協...
市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要
2012年01月30日 |
国土交通省は、24日から始まった通常国会へ法案を提出する方針の「都市の低炭素化の促進に関する法案」(低炭素まちづくり法案)の概要を明らかにした。
同法案で...
政府、贈与税非課税額拡大や認定省エネ住宅のローン減税など省エネや耐震化支援
2011年12月12日 |
政府は10日未明に、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税...
スウェーデンハウス、20歳代ターゲットの新商品「SAKITATE(サキタテ)」発売
2011年09月15日 |
スウェーデンハウス(本社=東京都世田谷区、近藤征夫社長)は15日、20歳代の若年層をターゲットに設定した住宅の新商品「SAKITATE(サキタテ)」を17日に...
民主既存住宅流通WT中間報告、ゼロエネ住宅普及に耐震・断熱一体補助を
2011年09月02日 |
民主党の国土交通部門会議既存住宅流通促進WT(座長=中村哲治参院議員)は、8月25日に中間報告をとりまとめた。既存住宅に対する消費者の不安を解消し、市場環境整...
民主党住宅リフォーム議連発足、業界課題解決の仕組み検討も
2011年08月29日 |
民主党は、「民主党住宅リフォーム推進議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)を設立し、18日に設立総会を開いた。
同議連は、リフォーム推進を通じて国民生活を豊...
住団連、戸建て注文住宅顧客調査、借入金年収の4倍超へ
(社)住宅生産団体連合会がまとめた『2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、借入金の年収倍率が4倍を超え、調査開始以来最高の4・02倍に達したことが...
10年度のフラット35申し込み倍増で2年連続増、3月単月は震災の影響みられず
2011年04月21日 |
住宅金融支援機構は15日、2010年度における最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」の申込み件数が前年度比114・1%増の17万4968戸になったと発...
四半期地価動向=住宅中心に底打ち、政府の取得支援が後押し
国土交通省は2月24日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。
それによると、2010年10月...
2020年までに1千店舗、SBIモーゲージ
2011年01月26日 |
SBIモーゲージ(本社=東京都港区、円山法昭代表取締役)は、店舗展開を積極化し、2020年までに1千店舗に拡大する。昨年12月に、対面型店舗「SBI住宅ローン...
2020年までに1千店舗、SBIモーゲージ
2011年01月26日 |
SBIモーゲージ(本社=東京都港区、円山法昭代表取締役)は、店舗展開を積極化し、2020年までに1千店舗に拡大する。昨年12月に、対面型店舗「SBI住宅ローン...
フラット35S申し込み戸数が初の10万戸超、申請全体は12万44戸
2010年12月15日 |
一定の住宅に対して、10年間1%金利を引き下げる住宅ローン「フラット35S」の申し込み件数が今年度、単年度として10万戸を初めて超えた。
住宅金融支援機構...
アプラスフィナンシャル、住宅ローンのつなぎ融資展開を拡大
2010年10月20日 |
新生銀行グループのアプラスフィナンシャルは、住宅ローンが実行されるまでの間に必要な土地購入代金や住宅建築費用の中間資金に利用する「住宅つなぎローン(アプラスブ...