契約社員募集中

キーワード: 住宅ローン

住宅エコポイント予約終了で、業界の反応意外に冷静に

復興支援・住宅エコポイントが、4日午前9時で予約受付終了となった。当初の予定より早期の打ち切りとなったが、これに対する戸建住宅業界からの反応は、意外に冷静なも...

ソニー銀行とLIXIL3社が提携ローン、新築・リフォーム融資を優遇

ソニー銀行は、1日からLIXILグループ3社と業務提携し、新築・リフォームローンの提供を開始した。 提携では、同行の「住宅ローン」で取扱手数料が無料、金利...

フラット35、35年融資金利が初の2%割れ、旧公庫含めても最低水準

住宅金融支援機構の「フラット35」の融資金利が、最長35年融資で年2%を割り込む過去最低水準となった。 7月の融資金利は、融資期間21年以上35年以下の最...

12年度税制改正、消費税引き上げ法案、住宅軽減策の具体化見送り

3月30日の参院本会議で2012年度税制改正法案が可決され、成立した。住宅関係は延長項目が中心で、新築住宅における固定資産税軽減の2年間延長や住宅取得資金に対...

公示地価、全国平均で4年連続マイナス 住宅地の下落幅縮小 被災地は明暗分かれる

国土交通省は、2012年1月1日現在の公示地価を公表した。それによると、全国平均で住宅地が前年と比べてマイナス2・3%、商業地でマイナス3・1%とともに4年連...

自治体による認定低炭素住宅制度を創設、低炭素化促進法案を閣議決定

政府は2月28日、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を閣議決定した。市街化区域内などにおいて低炭素化した住宅などを地方自治体が認定し、認定した住宅に対して...

パナソニックとセンチュリー21、既存住宅再生事業で協力

パナソニックエコソリューションズ社は、不動産仲介業のフランチャイズを展開するセンチュリー21・ジャパン(東京都港区、三津川一成社長)と既存住宅再生事業で業務協...

内閣府、住宅金融支援機構の在り方調査会で初会合、証券化支援とガバナンス論点に

内閣府は15日、「独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長=佃和夫三菱重工会長)の初会合を開いた。大きな論点となるのは「フラット35」に...

市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要

国土交通省は、24日から始まった通常国会へ法案を提出する方針の「都市の低炭素化の促進に関する法案」(低炭素まちづくり法案)の概要を明らかにした。 同法案で...

販売ルートは住宅業者が8割、変動金利が約6割に=住金機構・民間住宅ローン貸出動向調査

住宅金融支援機構がこのほどまとめた「平成23年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、フラット35を除く民間金融機関の新規貸出で最も多い金利タイプは変動金...

政府、贈与税非課税額拡大や認定省エネ住宅のローン減税など省エネや耐震化支援

政府は10日未明に、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税...

2011年度上半期戸建て大手住宅受注、公表7社すべてプラス

2011年度上半期の戸建住宅大手企業の受注金額は、3月期決算企業公表7社すべてが前年同期実績を上回ったことがわかった。 東日本大震災の影響が残るものの、被...

スウェーデンハウス、20歳代ターゲットの新商品「SAKITATE(サキタテ)」発売

スウェーデンハウス(本社=東京都世田谷区、近藤征夫社長)は15日、20歳代の若年層をターゲットに設定した住宅の新商品「SAKITATE(サキタテ)」を17日に...

住宅金融支援機構が2010年度住宅ローン新規貸出・残高集計、2年ぶり新規貸出増加

住宅金融支援機構がまとめた住宅ローンの新規貸出額と貸出残高によると、2010年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比1・9%増の19兆7855億円と2...

民主既存住宅流通WT中間報告、ゼロエネ住宅普及に耐震・断熱一体補助を

民主党の国土交通部門会議既存住宅流通促進WT(座長=中村哲治参院議員)は、8月25日に中間報告をとりまとめた。既存住宅に対する消費者の不安を解消し、市場環境整...

民主党住宅リフォーム議連発足、業界課題解決の仕組み検討も

民主党は、「民主党住宅リフォーム推進議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)を設立し、18日に設立総会を開いた。 同議連は、リフォーム推進を通じて国民生活を豊...

住団連、戸建て注文住宅顧客調査、借入金年収の4倍超へ

(社)住宅生産団体連合会がまとめた『2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、借入金の年収倍率が4倍を超え、調査開始以来最高の4・02倍に達したことが...

10年度のフラット35申し込み倍増で2年連続増、3月単月は震災の影響みられず

住宅金融支援機構は15日、2010年度における最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」の申込み件数が前年度比114・1%増の17万4968戸になったと発...

四半期地価動向=住宅中心に底打ち、政府の取得支援が後押し

国土交通省は2月24日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。 それによると、2010年10月...

2020年までに1千店舗、SBIモーゲージ

SBIモーゲージ(本社=東京都港区、円山法昭代表取締役)は、店舗展開を積極化し、2020年までに1千店舗に拡大する。昨年12月に、対面型店舗「SBI住宅ローン...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)