キーワード: 住宅ローン
2011年度住宅ローン新規貸出額、2年連続で増加し約19兆8千億円に
2012年08月31日 |
住宅金融支援機構がまとめた住宅ローンの新規貸出額と貸出残高によると、2011年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比1・8%増の19兆7887億円と2...
認定低炭素住宅の創設を盛り込んだ低炭素促進法案が成立
2012年08月29日 |
参議院は、8月29日夕方に本会議を開き「都市の低炭素化の促進に関する法律案」(低炭素促進法案)が全会一致で原案通り可決、成立した。この法律では、国が策定する基...
住宅・不動産の「買い時感」が消費税増税の影響で高まる、不動産2社が意識調査
2012年08月03日 |
住宅・不動産の買い時感、消費税増税が背景――。7月下旬の同じ時期に公表された住宅に関する民間企業の意識調査で、最近の消費税増税議論が住宅購入マインドに与える影...
住宅金融支援機構、4-6月のフラット35申請戸数が反動で二ケタ減に、水準は年10万戸維持
2012年07月20日 |
住宅金融支援機構は12日、2012年4―6月の「フラット35」申し込み戸数を公表した。それによると、前年同期比27・8%減の2万7141戸と大きく減少した。1...
住宅エコポイント予約終了で、業界の反応意外に冷静に
復興支援・住宅エコポイントが、4日午前9時で予約受付終了となった。当初の予定より早期の打ち切りとなったが、これに対する戸建住宅業界からの反応は、意外に冷静なも...
フラット35、35年融資金利が初の2%割れ、旧公庫含めても最低水準
2012年07月06日 |
住宅金融支援機構の「フラット35」の融資金利が、最長35年融資で年2%を割り込む過去最低水準となった。
7月の融資金利は、融資期間21年以上35年以下の最...
公示地価、全国平均で4年連続マイナス 住宅地の下落幅縮小 被災地は明暗分かれる
国土交通省は、2012年1月1日現在の公示地価を公表した。それによると、全国平均で住宅地が前年と比べてマイナス2・3%、商業地でマイナス3・1%とともに4年連...
パナソニックとセンチュリー21、既存住宅再生事業で協力
2012年02月28日 |
パナソニックエコソリューションズ社は、不動産仲介業のフランチャイズを展開するセンチュリー21・ジャパン(東京都港区、三津川一成社長)と既存住宅再生事業で業務協...
市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要
2012年01月30日 |
国土交通省は、24日から始まった通常国会へ法案を提出する方針の「都市の低炭素化の促進に関する法案」(低炭素まちづくり法案)の概要を明らかにした。
同法案で...
政府、贈与税非課税額拡大や認定省エネ住宅のローン減税など省エネや耐震化支援
2011年12月12日 |
政府は10日未明に、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税...
スウェーデンハウス、20歳代ターゲットの新商品「SAKITATE(サキタテ)」発売
2011年09月15日 |
スウェーデンハウス(本社=東京都世田谷区、近藤征夫社長)は15日、20歳代の若年層をターゲットに設定した住宅の新商品「SAKITATE(サキタテ)」を17日に...
民主既存住宅流通WT中間報告、ゼロエネ住宅普及に耐震・断熱一体補助を
2011年09月02日 |
民主党の国土交通部門会議既存住宅流通促進WT(座長=中村哲治参院議員)は、8月25日に中間報告をとりまとめた。既存住宅に対する消費者の不安を解消し、市場環境整...
民主党住宅リフォーム議連発足、業界課題解決の仕組み検討も
2011年08月29日 |
民主党は、「民主党住宅リフォーム推進議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)を設立し、18日に設立総会を開いた。
同議連は、リフォーム推進を通じて国民生活を豊...
