キーワード: 住宅ローン

住団連が戸建注文顧客調査、固定金利選択10ポイント低下

(社)住宅生産団体連合会がまとめた『2011年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、前年度に対し住宅ローン金利タイプで「全期間固定金利」が10ポイント以上低...

低炭素住宅認定基準案は「省エネ」と「その他措置」で、意見募集後12月までに告示

「都市の低炭素化の促進に関する法律」(低炭素促進法)で定めた低炭素建築物認定基準の議論が進んでいる。認定基準案では、住宅・建築物の省エネ性能を一次エネルギー消...

国土交通省の13年度税制改正要望、住宅消費税対策の具体化は政治の場で

国土交通省は7日、2013年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。 同省の「持続可能で活力ある国土・地域づくり」で示された主要政策の実現に向けた予算や...

センチュリー21、中古流通とリフォーム一括で、新たな選択肢に

センチュリー21ジャパンは、中古住宅流通とリフォームを一括で提供する新サービス「リボーン21」を9月1日からスタートさせる。さらに、住宅ローンの斡旋や瑕疵保険...

2011年度住宅ローン新規貸出額、2年連続で増加し約19兆8千億円に

住宅金融支援機構がまとめた住宅ローンの新規貸出額と貸出残高によると、2011年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比1・8%増の19兆7887億円と2...

認定低炭素住宅の創設を盛り込んだ低炭素促進法案が成立

参議院は、8月29日夕方に本会議を開き「都市の低炭素化の促進に関する法律案」(低炭素促進法案)が全会一致で原案通り可決、成立した。この法律では、国が策定する基...

住宅・不動産の「買い時感」が消費税増税の影響で高まる、不動産2社が意識調査

住宅・不動産の買い時感、消費税増税が背景――。7月下旬の同じ時期に公表された住宅に関する民間企業の意識調査で、最近の消費税増税議論が住宅購入マインドに与える影...

住宅金融支援機構、4-6月のフラット35申請戸数が反動で二ケタ減に、水準は年10万戸維持

住宅金融支援機構は12日、2012年4―6月の「フラット35」申し込み戸数を公表した。それによると、前年同期比27・8%減の2万7141戸と大きく減少した。1...

住宅エコポイント予約終了で、業界の反応意外に冷静に

復興支援・住宅エコポイントが、4日午前9時で予約受付終了となった。当初の予定より早期の打ち切りとなったが、これに対する戸建住宅業界からの反応は、意外に冷静なも...

ソニー銀行とLIXIL3社が提携ローン、新築・リフォーム融資を優遇

ソニー銀行は、1日からLIXILグループ3社と業務提携し、新築・リフォームローンの提供を開始した。 提携では、同行の「住宅ローン」で取扱手数料が無料、金利...

フラット35、35年融資金利が初の2%割れ、旧公庫含めても最低水準

住宅金融支援機構の「フラット35」の融資金利が、最長35年融資で年2%を割り込む過去最低水準となった。 7月の融資金利は、融資期間21年以上35年以下の最...

12年度税制改正、消費税引き上げ法案、住宅軽減策の具体化見送り

3月30日の参院本会議で2012年度税制改正法案が可決され、成立した。住宅関係は延長項目が中心で、新築住宅における固定資産税軽減の2年間延長や住宅取得資金に対...

公示地価、全国平均で4年連続マイナス 住宅地の下落幅縮小 被災地は明暗分かれる

国土交通省は、2012年1月1日現在の公示地価を公表した。それによると、全国平均で住宅地が前年と比べてマイナス2・3%、商業地でマイナス3・1%とともに4年連...

自治体による認定低炭素住宅制度を創設、低炭素化促進法案を閣議決定

政府は2月28日、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を閣議決定した。市街化区域内などにおいて低炭素化した住宅などを地方自治体が認定し、認定した住宅に対して...

パナソニックとセンチュリー21、既存住宅再生事業で協力

パナソニックエコソリューションズ社は、不動産仲介業のフランチャイズを展開するセンチュリー21・ジャパン(東京都港区、三津川一成社長)と既存住宅再生事業で業務協...

内閣府、住宅金融支援機構の在り方調査会で初会合、証券化支援とガバナンス論点に

内閣府は15日、「独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長=佃和夫三菱重工会長)の初会合を開いた。大きな論点となるのは「フラット35」に...

市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要

国土交通省は、24日から始まった通常国会へ法案を提出する方針の「都市の低炭素化の促進に関する法案」(低炭素まちづくり法案)の概要を明らかにした。 同法案で...

販売ルートは住宅業者が8割、変動金利が約6割に=住金機構・民間住宅ローン貸出動向調査

住宅金融支援機構がこのほどまとめた「平成23年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、フラット35を除く民間金融機関の新規貸出で最も多い金利タイプは変動金...

政府、贈与税非課税額拡大や認定省エネ住宅のローン減税など省エネや耐震化支援

政府は10日未明に、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税...

2011年度上半期戸建て大手住宅受注、公表7社すべてプラス

2011年度上半期の戸建住宅大手企業の受注金額は、3月期決算企業公表7社すべてが前年同期実績を上回ったことがわかった。 東日本大震災の影響が残るものの、被...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)