過去の記事: 2013年03月

14年4月以降の適用消費税率、注文住宅や大規模改修は13年9月末までの契約で5%に、政府が改正消費税法施行令を公布

政府は13日、消費税法施行令の一部を改正する政令を公布した。 2014年4月1日から消費税率を8%へ引き上げる予定。改正消費税施行令では注文住宅や定期購読...

12年9月末時点の瑕疵担保資力確保、年間79万7千戸に、99%保険利用かわらず

国土交通省は12日、2012年9月30日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況を公表した。それによると、昨年9月末までにユーザーに引き渡...

HOUSE VISIONで藤森LIXIL社長がトークセッション=「若者が住文化を変えていく」

藤森義明LIXIL社長は11日、東京・青海の特設会場で開催中の「HOUSE VISION」内でトークセッションを行った。LIXILブースのコンセプト紹介や日本...

一建設、建売仲介の形態を代理販売に変更=請負は認定低炭素の扱いも

一建設が建売分譲住宅の仲介販売手法を変更した。前期初に従来の一般媒介での物件販売のほか、代理販売の手法を導入。以後、代理販売の量を順次増やし、2013年1月期...

三井不動産レジデンシャル、大塚で全戸スマートハウスの建売分譲、約55%の省エネ可能に

三井不動産レジデンシャルは、全戸スマートハウスの建売戸建分譲地『ファインコート大塚』(東京都豊島区西巣鴨、全21戸)での住宅建設に着手した。環境設備機器の採用...

プレ協住宅部会、ストック分科会活動を強化、中期テーマも策定

(社)プレハブ建築協会住宅部会は、ストック分科会の活動強化に乗り出す。中期テーマとして「良質な住宅ストックの普及促進」を策定するとともに、供給業務管理基準(リ...

住み替えキッカケ、広さや間取り、国政研「居住地と居住形態の選択要因把握調査」

国土交通省国土交通政策研究所は12日、「居住地と居住形態の選択要因の把握に関する調査研究」を発表した。 それによると住み替えのキッカケは「住宅の広さや間取...

住宅消費税対策、3月中に給付の枠組み 政府与党で検討開始、現金購入なども対象へ

政府・与党は、住宅消費税対策として行う給付制度の枠組みを3月中にも固める。 検討する給付の枠組みは、低所得者対策とせず、現金による給付を基本とし、現金購入...

大規模太陽光発電事業への参入続く、遊休地活用や売電による収益基盤強化狙う

部品メーカーによる大規模太陽光発電事業への参入が続いた。 電力需給状況の改善や環境への配慮、遊休地の有効利用、産業用太陽光発電システム事業拡大に向けたノウ...

公示地価、住宅地は5年連続下落も下落幅は縮小

国土交通省は21日、2013年1月1日時点の地価公示を公表した。それによると、全国住宅地の地価はマイナス1・6%となり、5年連続で下落した。住宅地は低金利や住...

木材利用ポイント、新築棟あたりの即時交換は最大15万円相当程度

林野庁は4月から、木材利用ポイント事業を始める。 新築木造1棟あたり30万ポイント(1ポイント1円相当)が付与される方向だ。付与されたポイントのうち、関連...

積水ハウス、ゼロエネ住宅、14年度戸建の6割に、GF戦略一歩進めた展開に

積水ハウスの阿部俊則社長は記者会見を行い、「次なる成長のドライバーはZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス=消費エネルギーを創エネで相殺してゼロ以下になる住宅...

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