過去の記事: 2013年03月

振興財団と展示状況調査、スマートハウス認知度約8割に、導入コスト低減カギ

スマートハウスの認知度は8割に達するが、内容を「よく知っていた」は20人に1人──。 一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が行った「総合住宅展示...

省エネ法トップランナー基準、3月1日からエコキュートを追加

政府は、3月1日から電気温水器「エコキュート」を省エネ法のトップランナー基準に追加する。 15日に閣議決定した省エネ法施行令によるもので、エコキュートを年...

サンアクアTOTOが創立20周年、障がい者雇用促進をグループ内外にアピール

TOTOと福岡県、北九州市の3者が共同出資する重度障がい者多数雇用企業のサンアクアTOTO(北九州市小倉南区、西村和芳社長)が今月26日で創立20周年を迎えた...

盛土や液状化懸念地盤の工法選択など講義、WASC基礎地盤研の「第8回基礎塾」

WASC基礎地盤研究所(本社=大阪府茨木市、高森洋代表)は3月から大阪、4月から埼玉で、地盤に起因する戸建住宅の被害予防に関する知識習得の技術セミナー「第8回...

積水ハウス、高松の全43区画まちびらき、W発電仕様のスマート分譲で

積水ハウスは、「ダブル発電」仕様のスマートハウス分譲地『スマートコモンシティ林町』(香川県高松市)のまちびらきを行った。 全43区画(総開発面積1万568...

2030年に向け多摩地区の方向性、多摩ニュータウン再生に子育て世帯や二世帯近居で

東京都は、高齢化や建物の老朽化など課題を抱える多摩地域の目指すべき姿や進むべき方向性を示し、2030年をメドに実施する「新たな多摩のビジョン」の素案を公表し、...

2014年度住宅着工予測平均82万5千戸に、13年度は90万戸台回復へ=調査機関の予測集計

2014年度の住宅着工は、消費増税などの反動減で82万5千戸に――。 2月に公表した国内14調査機関の住宅着工戸数予測を集計したところ、14年度の住宅着工...

市場に挑む=八木洋介LIXILグループ執行役副社長、育成と業務を連携させてリーダー育成

LIXILがリーダーの育成に力を入れている。国内2万人を超える社員の中から次期社長にふさわしい人材(リーダー候補)を探し出し、リーダーシップ教育制度で徹底的に...

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