キーワード: 消費税
二世帯住宅の親からの贈与平均585万円、中文住宅トレンド調査
 リクルート住まいカンパニーはこのほど、2014年注文住宅動向・トレンド調査を公表した。それによると、全国の建築費用の平均は2804万円で前年より127万円上昇した。頭金は平均932万円で、親からの贈与額は平均332万円だった。特に二世帯住宅建築者の親からの贈与額は平均585万円...続きを読む
戸建て大手、通期受注計画〝まだら模様〟に
 2014年度通期の受注計画の見直しが相次いでいる。戸建住宅大手企業8社のうち、金額ベースを公表している7社で下方修正したのは4社だが、上方修正も3社にのぼり、〝まだら模様〟となっている。各社の第2四半期決算では受注は概ね二ケタ減であり、総額ではプラスの大和ハウス工業も戸建住宅は...続きを読む
すまい給付金の給付金額が半年で19億7千万円
 国土交通省は11日、9月末時点のすまい給付金の実施状況を公表した。  それによると、4月から9月までの半年間で申請件数1万2214件、給付実績8730件(7710戸)、給付金額19億7484万1千円だった。  すまい給付金は、消費税が8%に引き上がる負担増加に対して、拡充さ...続きを読む
2015年3月期の各社の中間決算、反動減で減収相次ぐ
 消費増税駆け込みの受注反動減で減収、一部は業績の下方修正も――。  10月末から11月上旬にかけ、中堅住宅会社や部資材販売事業者の2015年3月期第2四半期(中間決算、4~9月)業績が、相次ぎ発表された。各社の新築戸建事業をみると、昨年10月から始まった消費税増税の駆け込...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=三井ホーム市川社長、「買い時」消費者に届かず
 三井ホームの市川俊英社長は住宅産業新聞のインタビューに応え、「買い時としてはこれまでにないくらいの好条件が揃っているのに、受注に結びつかないほどマインドの冷え込みは大きい」との認識を示した。その上で、受注獲得へ向けて企業として取り組みを強める前提としつつも「(消費税の)税額が大...続きを読む
オープンハウス、施工力確保でアサカワホームM&A=アサカワ新社長には疋田氏内定
 オープンハウス(東京都千代田区、荒井正昭社長)が2015年1月に完全子会社化するアサカワホーム(東京都立川市、細渕弘之代表)の新しい代表取締役に、オープンハウス顧問に13日就任した前大雄建設(東京都千代田区、森本浩義代表)会長の疋田幹雄氏が内定した。  オープンハウスが4...続きを読む
三井ホーム、回復想定以上に遅れ、2×6導入踏まえ受注強化
 三井ホームの市川俊英社長は、記者会見を行い「消費税の8%増税の反動減を考慮した受注見通しを立てていたが、回復が想定より遅れ厳しい状況」との現状認識を示した。  その一方で、構造材の2×4材から2×6材への変更を軸にした独自の『プレミアム・モノコック構造』導入効果や、新たな...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=トヨタホーム山科忠社長、根本はマインド悪化
 トヨタホームの山科忠社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、10月の受注が前年同月実績を上回っているものの「(反動減期にあった)昨年10月との対比によるもので、まだ本調子ではない」との認識を示した。  また、反動減の引き金を引いたのは消費税アップだが、根本には景気の悪化...続きを読む
13年度下半期リフォーム・リニューアル調査、受注額5兆1954億円
 国土交通省は10月31日、2013年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。  それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比9・8%増の5兆1954億円と10期連続で増加した。  内訳をみると住宅に関する工事は38・7%増の2兆...続きを読む
シリーズ「住宅と消費税」=パナホーム藤井康照社長、実施延期や新たな緩和策も
 パナホームの藤井康照社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率アップに伴う反動減について、「すまい給付金や住宅ローン減税の効果を、十分生かしきれていないことも要因の一つ」との認識を示した。  その上で、国内市場向けには多層階住宅『ビューノ』を軸にした深耕策を展開。...続きを読む

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