ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

 最終的には経産省・資源エネルギー庁から環境省に移管し、新たに『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業』となった補助事業は、『高性能建材による住宅の断熱化リフォーム事業』との合算で85億円の予算化を発表。環境省は「(エネ庁の)17年度水準の予算規模をほぼ確保できた」としている。
 ちなみに、エネ庁の委託事業で一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が運用する補助金事業『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業』の実績では、17年度における計10回の公募での認可件数は7699件。1件75万円の補助金なので総額では約58億円となり、事務経費などを含めれば約60億円規模とみられる。
 さらに、経産省は17年度補正予算と18年度本予算を合計して、ZEH関係で約30億円規模とした上で「3省連携で合算すると17年度並みの予算」と説明した。
 国の財政状況が厳しい中で、18年度予算で前年並みの補助金の規模が確保できたことは「ある意味成功」との見方もできる。しかし、ZEH自体がいまだに普及黎明期にあることを踏まえると、1件あたりの金額とともに総額としての規模が必要となる。だが、大幅増が必要との住宅産業界からの要望に対し、財政当局による壁は厚い。「産業として自立してもらわなければ。いつまでも補助金頼りでは困る」との論理に、はじかれた格好ともみえる。
 前例となる住宅向けの設置補助制度では、エネ庁の『太陽光発電システム導入促進事業』がある。補助金の導入効果でシステムの価格は順次低下。それに伴い、市場もFIT(固定価格買取制度)の後押しもあり拡大したことで、国の補助金は13年度に廃止された。

2017年12月28日01面_住宅産業
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