記事の分類: 団体・組合
住団連が4月度の住宅景況感調査、受注戸数・金額ともプラスに
2016年05月12日02面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は4月28日、4月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第4四半期(1―3月期)における実績の景況判断指数は総受注戸数プラス10ポイントと3期ぶりにプラス、総受注金額プラス18ポイントと横ばいから上向きとなった。受...続きを読む
2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測
2016年05月12日05面_住宅産業
 一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは85万戸~90万戸、21年度~25年度では69万戸~71万戸、26年度~30年度では52万戸~56万戸となり、今後10年~...続きを読む
熊本地震に対応する住宅業界
2016年04月21日01面_住宅産業
 14日夜に震度7、16日未明に震度6強の揺れを観測した「平成28年熊本地震」は、住宅に大きな被害をもたらした。被害の全容は19日午前の時点では明らかになっていないが、熊本県や大分県などの被災地以外では建築中の物件工事に与える影響は限定的なようだ。ただ、道路や鉄道などのインフラが...続きを読む
トップランナーとして環境保全をけん引、エコ・ファースト推進協
2016年04月14日02面_住宅産業
 エコ・ファースト推進協議会(議長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は11日、2016年度の通常総会を開催した。冒頭に挨拶した丸川珠代環境大臣は「皆様の取り組みが評価され、敷衍される社会・経済の仕組みを作るべく、環境省としても努力していきたい」と話した。また、和田議長は「(環境保全...続きを読む
CLT協と2×4協、CLTと木造6階建ての実験棟完成、新たな木質空間を実現
2016年04月14日06面_住宅産業
 日本CLT協会と日本ツーバイフォー建築協会は、国土交通省の補助を受けて国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市)の敷地内にCLT2階て実験棟と2×4木造6階建て実験棟を竣工し、7日、関係者に向けて完成見学会を行った。  CLT実験棟では「CLTパネルの特質を生かした実験棟建...続きを読む
日本CLT協会、1日付で「低層CLT構造システム」で大臣認定=構造安全性チェック簡易に
2016年04月07日04面_住宅産業
 日本CLT協会(中島浩一郎会長)は1日、「低層CLT構造システム」の大臣認定(一般認定)を取得したと発表した。当該認定の規定のチェックシステムを活用すると、主に非住宅用途の延床面積20~1千平方メートルの「平屋」、同40~2千平方メートルの「2階建て」、同60~3千平方メートル...続きを読む
住宅リフォーム推進協議会、住宅リフォーム実例調査報告、中・高額リフォーム割合減少
2016年03月31日01面_住宅産業
 住宅リフォーム推進協議会(吉田忠裕会長)は、「第13回住宅リフォーム実例調査」の結果をまとめ25日に発表した。それによると、リフォーム工事の契約金額は前年度と比べて500万円超の中・高額リフォームの割合が減少し、300万円以下のリフォーム工事の割合が増加した。また工事内容は、戸...続きを読む
住団連の16年度事業計画、住宅消費税に恒久的負担軽減を
2016年03月24日01面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は22日午後、都内ホテルで理事会を開催し、2016年度事業計画をまとめた。今年10月に10%適用物件が出てくる消費税については、住宅取得における恒久的負担軽減措置を求める。また既存住宅の流通促進に関しては、優良ストック住宅推進協議会と連携して新たな...続きを読む
住宅のプロとしての提案力期待=プレ協、15年「信頼される住まいづくり」アンケート
2016年02月25日02面_住宅産業
 一般社団法人プレハブ建築協会は17日、2015年「信頼される住まいづくり」アンケート調査結果を公表した。それによると、プレハブメーカーを選択した決め手は「品質・性能」(28%)「安心できる会社」(21%)「営業担当の説明に納得」(18%)で、「品質・性能」が最も高く、引き続きプ...続きを読む
この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事
2016年02月25日03面_住宅産業
 昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどうかの分岐点ともいえる日米MOSS協議(Market Oriented Sectors Selected)林産物分野での会...続きを読む

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