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キーワード: 着工

建設経済研、2011年度の住宅着工を90万5千戸と予測

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は、2011年度の住宅着工戸数を5・4%増の90万5千戸との予測を公表した。同研究所による11年度の予測は...

国交省、住生活基本計画の見直し着手

国土交通省は、来年3月をメドに「住生活基本計画(全国計画)」を見直す。5日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=越澤明北大大学院教授)を開催、「10年...

国交省、今年度の住宅投資額 4年ぶりに増加見込む

国土交通省は25日、2010年度の建設投資見通しをまとめた。それによると、民間住宅投資は、前年度比4・0%増の14兆2500億円(名目額)と4年ぶりの増加を見...

2009年度大手住宅メーカーランキング、7社が営業利益率向上、10社すべてが減収に

2009年度の大手住宅メーカー10社の業績は、住宅着工など厳しい市況を反映して、すべての企業で減収となった。ただ、期初計画値を発表していた9社のうち、大和ハウ...

4月の住宅着工、17ヵ月ぶりに増加

国土交通省が発表した2010年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・6%増の6万6568戸で、17ヵ月ぶりの増加となった。貸家は減少したが持ち家と分譲住宅が...

引渡後対象の住宅瑕疵保険、来年3月まで取り扱い認める

国土交通省は、住宅瑕疵担保保険について着工後に加入できる保険の取り扱いを1年間延長するとともに、住宅の引き渡し後に加入できる保険の取り扱いを来年3月末まで認め...

10年2月の新設住宅、15ヵ月連続減

国土交通省が31日発表した2010年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・3%減の5万6527戸で、15ヵ月連続して減少した。 利用関係別にみると、持ち...

ファーストロジック・住宅版エコポイント対応物件の取り扱いを開始

ファーストロジックは、住宅版エコポイント対応物件の取り扱いを開始した。同社が運営する住宅物件の逆オークションサイト「住宅の楽待」の一環として、昨年末に住宅エコ...

日本経団連、住宅エコポイント延長・拡充やゼロエミ住宅の実現などを提言

(社)日本経済団体連合会は16日、「住生活の向上につながる成長戦略を求める」とした政策提言を公表した。それによると、住宅着工が低迷するなか、良質な住宅ストック...

1月の住宅着工は14ヵ月連続で減少、分譲戸建てプラスに

国土交通省が26日に発表した2010年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・1%減の6万4951戸で、14ヵ月連続して減少した。貸家と分譲住宅は依然減少を続...

建築確認運用改善などで住宅着工低迷に対応、馬淵国交副大臣が環境整備を強調

馬淵国土交通副大臣は1日の記者会見で、2009年の住宅着工が80万戸を下回ったことについて、住宅版エコポイントや税制改正などで「来年度ある程度盛り返すことがで...

2009年新設住宅、41年ぶり100万戸割れ

国土交通省がまとめた2009年(暦年)の新設住宅着工戸数は、前年比27・9%減の78万8410戸となった。1968年以来41年ぶりの100万戸割れで、主要な持...

住宅エコポイント、1月28日以降の完成、引き渡し対象に

国土交通省は、住宅版エコポイントについて28日以降に工事が完了し、引き渡す新築、リフォーム工事から適用すると決めた。今年度第2次補正予算が同日に成立したことを...

住団連樋口会長「景気対策と住宅対策、車の両輪で」

(社)住宅生産団体連合会の樋口武男会長は27日、理事会・臨時総会後に記者会見を開き新設住宅着工に伴う経済波及効果は大きいが、景気回復には住宅だけでは難しい、と...

2010年の着工は85万戸、ナイス新春経済講演会で住設トップが予測

住設・建材メーカーのトップが予測する2010年(暦年)の新設住宅着工戸数は85万戸――。ナイス(本社=神奈川県横浜市、平田恒一郎社長)が開催した新春経済講演会...

一建設が戸建て請負を強化、分譲は着工シェア10%目指す

一建設(本社=東京都練馬区、小泉公善社長)は請負事業として、戸建注文住宅販売を強化する。 一建設は「リーブルセレクト」のブランド名で展開している戸建注文...

2009年度の住宅着工76万戸予測、来年度も80万戸台 建設経済研

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は25日、2009年度の住宅着工戸数予測を下方修正し、前年度比26・0%減の76万8600戸となった。貸家や...

トステムの合弁会社が韓国にアルミサッシの工場を設立

トステムと韓国LGグループのLGハウシスの合弁会社LG―TOSTEMは、韓国にアルミサッシ・カーテンウォールの工場を設立する。着工は今年3月を予定しており、8...

タカラ、ミカドの民事再生法適用申請で業務提携の実施が未定に

タカラスタンダードは、ミカドの民事再生法の適用申請を受けて、今年10月に基本合意した販売に関する業務提携の具体的な対応が実施未定になる可能性があるとした。両社は...

11月新設住宅、持ち家が14ヵ月ぶりにプラス

国土交通省は25日、2009年11月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、前年同月比19・1%減の6万8198戸で、12ヵ月連続の減少となった。貸家と分譲...

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