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キーワード: 着工

ナイス新春パネルディスカッション・住設トップの経営戦略、着工予測は84~90万戸

ナイスは1月21日、2011年新春経済講演会を東京都内のホテルで開催した。部品業界トップ8人が参加する特別パネルディスカッションでは、住宅業界の市況予測と各社...

2010年度上半期プレハブ販売実績、29年ぶりに7万戸割れ

(社)プレハブ建築協会がまとめた2010年度上半期(10年4月~9月)のプレハブ住宅販売(完工)戸数は、前年同期と比べ11・1%マイナスの6万2421戸となっ...

住宅エコポイントの拡充、来年1月着工から対象に、住設機器の事前登録も

11月26日に今年度補正予算が成立したことを受けて国土交通省は1日、来年1月から住宅エコポイントの対象を拡充すると発表した。 住宅エコポイントの対象となる...

「住生活産業ビジョン」策定へ、住生活基本計画見直し

国土交通省は、住宅着工の減少や人口減少などを踏まえた新たな住宅産業展開の方向性を示す「住生活産業ビジョン(仮称)」の策定に取り組む。 今年度中に閣議決定す...

2010年上半期新設住宅、持ち家と分譲回復基調に

2010年度上半期(10年4月~9月)の新設住宅着工戸数(国土交通省)は、前年同期比6・2%増の40万7922戸となった。貸家こそ、わずかなマイナスだったが、...

1994年度から2009年度までの15年間で2×4拡大、他の工法は着工全体の縮小反映 国交省・住宅着工の工法別シェア集計

最近15年間で、鉄骨造プレハブ、木造軸組、鉄筋コンクリート造は、住宅着工市場に連動して縮小するも、2×4は拡大――。1994年度と2009年度の住宅着工を国土...

2011年度住宅着工は90万戸割れに下方修正、建設経済研が予測

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は21日、2011年度の住宅着工戸数を前年度比7・0%増の88万2千戸と、7月に出した予想値90万4800...

プレハブ住宅販売 09年度19・2%減の14万7961、戸建て初の6万戸割れ

プレハブ建築協会がまとめた2009年度(09年4月~10年3月)のプレハブ住宅販売戸数実績調査によると、前期比で19・2%減の14万7961戸となった。戸数で...

大竹俊夫トステム社長、総合力生かし「建築のデパート」目指す

世界的な金融危機、新設住宅着工戸数の激減、住宅版エコポイントの創設――。 市場環境や政府による支援など、業界が目まぐるしく変化するなか、今年4月、トステム...

新設住宅着工の回復基調強まる、24都道府県でプラス

新設住宅着工の回復基調が強まっている。2010年度4月から8月までの5ヵ月間で、24の都道府県で前年同期実績を上回った45都道府県でマイナスだった09年度から...

8月の住宅着工は3ヵ月連続増加、貸家21ヵ月ぶりにプラス

国土交通省が発表した2010年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比20・5%増の7万1972戸で、3ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが二...

贈与税減税延長など要望、日本経団連が住宅税制・予算で提言

(社)日本経済団体連合会(日本経団連)は14日、2011年度の住宅税制や予算などに関する要望を公表した。住宅着工の回復と質の高い住宅ストックの蓄積を通じた豊か...

一建設2011年1月期中間、原価低減などで利益増 分譲、近畿が伸びる

一建設(本社=東京都練馬区、小泉公善社長)の2011年1月期第2四半期決算(累計、中間決算)は、原価低減及び完成在庫減による回転率向上などで大幅な増益となった...

2009年度再建築率が13年ぶりに上昇、着工減も建替底堅く

国土交通省は9日、2009年度の住宅着工における再建築率が11・6%と発表した。前年度より0・8%上昇し13年ぶりにプラスに転じた。前年度に「増減なし」となり...

7月の住宅着工が2ヵ月連続増、雇用横ばいで予断許さず

国土交通省が発表した2010年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・3%増の6万8785戸で、2ヵ月連続して増加した。貸家は依然マイナスだが、持ち家と分譲住...

6月の住宅着工、再び増加も貸家は依然減少続く

国土交通省が発表した2010年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・6%増の6万8688戸で、前月のマイナスから再び増加に転じた。貸家は依然減少したが、持ち...

建設経済研、2011年度の住宅着工を90万5千戸と予測

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は、2011年度の住宅着工戸数を5・4%増の90万5千戸との予測を公表した。同研究所による11年度の予測は...

国交省、住生活基本計画の見直し着手

国土交通省は、来年3月をメドに「住生活基本計画(全国計画)」を見直す。5日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=越澤明北大大学院教授)を開催、「10年...

国交省、今年度の住宅投資額 4年ぶりに増加見込む

国土交通省は25日、2010年度の建設投資見通しをまとめた。それによると、民間住宅投資は、前年度比4・0%増の14兆2500億円(名目額)と4年ぶりの増加を見...

2009年度大手住宅メーカーランキング、7社が営業利益率向上、10社すべてが減収に

2009年度の大手住宅メーカー10社の業績は、住宅着工など厳しい市況を反映して、すべての企業で減収となった。ただ、期初計画値を発表していた9社のうち、大和ハウ...

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