キーワード: リフォーム

日米不動産協力機構が6月から会員募集、NARと提携し情報提供

不動産流通に関する研究・情報交換を行う組織である一般社団法人日米不動産協力機構(JARECO、代表理事=中川雅之日大教授)は、6月3日から会員募集を開始する。...

LIXILグループが中計公表、国内リフォームと海外で成長

LIXILグループは、2013年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「LIXIL G―15」を公表した。 11年度に発表した中期経営VISIONで掲げた経...

住友林業、2015年度1兆円企業に、経常益300億円体制も

住友林業の市川晃社長は、3年後の2015年度をメドに、連結ベースで売上高1兆円と経常利益300億円体制を構築する方針を明らかにした。 主力事業と位置づけて...

パナホーム、リフォーム事業を分社化

パナホームは取締役会を開催し、同社リフォーム事業を分社型簡易吸収分割方式で分割し、100%出資会社である「パナホームリフォーム」に移管することを決定した。 ...

ケイミューとカネシン、短工期・低コスト・住みながらの耐震リフォーム工法を開発

外回り総合メーカーのケイミュー(大阪市中央区)と建築金物メーカーのカネシン(東京都葛飾区)は、外張り耐震リフォーム工法「K2(ケイツー)耐震LaZo(ラソ)工...

住友林業ホームテック、制震と耐震「ダブル提案」

住友林業グループのリフォーム専門会社である住友林業ホームテックは、木造軸組住宅リフォーム用の油圧ダンパー式制震装置「オリジナル制震ダンパーS型」を開発した。 ...

LIXILとENEOS、提携の検討開始、診断から改修まで一元化

LIXILとJX日鉱日石エネルギー(東京都千代田区、一色誠一社長)は、家庭部門のエネルギー事業と住宅設備・建材事業に関する業務提携の検討を開始した。具体的な内...

木住協、リフォーム支援制度導入=次期は工務店加盟増狙い会費区分細分化

一般社団法人日本木造住宅産業協会は3月28日、(1)会員を対象にした「木住協リフォーム支援制度」の4月導入(2)次期から地域工務店などの入会増を狙い新会員種別...

太陽光発電導入で施主の負担軽減を、割引や「屋根貸し」新商品投入も

太陽光発電(PV)システム導入にあたり、施主の負担軽減に焦点を当てた取り組みが相次ぐ。 大和ハウス工業は、最大60%まで割引が可能な「新『太陽割』キャンペー...

リフォーム協が実例調査、500万円超で性能向上リフォームへ、若年層には住み替えニーズ

リフォーム工事の目的は「使い勝手改善」や「老朽化対応」が上位だが、若年層には「住み替え」ニーズも――。 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会がまとめた『平...

リフォーム推進協が意識調査、消費税率アップは「前倒し」と「縮小」

リフォームの潜在需要者にとって、消費税率アップは8割が「影響する」と回答し、その対策は「前倒し」と「縮小」──。 一般社団法人リフォーム推進協議会が実施し...

14年4月以降の適用消費税率、注文住宅や大規模改修は13年9月末までの契約で5%に、政府が改正消費税法施行令を公布

政府は13日、消費税法施行令の一部を改正する政令を公布した。 2014年4月1日から消費税率を8%へ引き上げる予定。改正消費税施行令では注文住宅や定期購読...

プレ協住宅部会、ストック分科会活動を強化、中期テーマも策定

(社)プレハブ建築協会住宅部会は、ストック分科会の活動強化に乗り出す。中期テーマとして「良質な住宅ストックの普及促進」を策定するとともに、供給業務管理基準(リ...

中古住宅の売買や融資で建物評価反映へ、国交省が研究会

国土交通省は6日、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」(座長=中城康彦明海大教授)の初会合を行った。 リフォームした中古住宅、特に戸建住宅を売買する...

YKKグループ=第4次中期経営計画を策定、AP事業は窓、リフォーム、エクステリアを強化

YKKグループは、2013年度から16年度までの4ヵ年の第4次中期経営計画を公表した。 経営目標は、売上高営業利益率8・0%、総資産利益率(ROA)5・0...

総合住宅展示場の来場者の住宅取得理由、第3位に「増税前に建てたい」がランキング

一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が2月20日に公表した「総合住宅展示場来場者アンケート2012調査報告書」で、住宅取得計画(リフォームを含む)を...

パナソニックES社=インターネットでリフォーム相談、新サービス「リズムプラス」立ち上げ

パナソニックエコソリューションズ社は、専門の相談員(コンシェルジュ)が第三者的な立場から、リフォームに対するアドバイスや内容に応じて最適なリフォーム事業者を紹...

既存売買瑕疵保険、フラット35と連携へ、物件検査の合理化や手続き簡素化など検討

国土交通省は、既存住宅売買瑕疵保険を普及させるために住宅金融支援機構のフラット35との連携を強化する。 既存住宅瑕疵保険とフラット35の利用時に行われる物...

2030年に向け多摩地区の方向性、多摩ニュータウン再生に子育て世帯や二世帯近居で

東京都は、高齢化や建物の老朽化など課題を抱える多摩地域の目指すべき姿や進むべき方向性を示し、2030年をメドに実施する「新たな多摩のビジョン」の素案を公表し、...

ミサワホームイング、リフォーム営業効率化が軌道に、少額工事を専任や外注で

ミサワホームグループで、首都圏を中心にリフォーム事業を手がける、ミサワホームイングの営業効率化への取り組みが軌道に乗り始めた。 従来の「リフォームエンジニ...

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