記事の分類: 着工・統計・調査

新築注文した業者の選択に住宅展示場が再び存在感、国交省が住宅市場動向調査を公表

国土交通省は23日、2011年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。 それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かったのは...

公示地価、全国平均で4年連続マイナス 住宅地の下落幅縮小 被災地は明暗分かれる

国土交通省は、2012年1月1日現在の公示地価を公表した。それによると、全国平均で住宅地が前年と比べてマイナス2・3%、商業地でマイナス3・1%とともに4年連...

東日本大震災から1年=スマートハウスの商品化が加速

11日で東日本大震災発生から1年。住宅産業新聞社では、主要住宅企業の1年間についてのアンケートを実施した。震災による影響として、商品開発の方向性に変化はないが、...

新設住宅12年1月、5ヵ月連続で減少、貸家微増も持ち家と分譲減

国土交通省が発表した2012年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・1%減の6万5984戸で、5ヵ月連続して減少した。貸家は微増、持ち家と分譲住宅のそれぞれ...

減築で住宅の質向上、耐震性や省エネ性向上も、国交政策研が研究調査

国土交通政策研究所は2月29日、床面積を減らすことで既存住宅をコンパクトにする減築が既存戸建住宅に対して住宅・住環境の問題を解消するツールになるとの研究結果を...

震災から1年=大手住宅アンケート、エネルギーのベストミックス」提案活発化、家族の絆志向も

住宅産業新聞社は、東日本大震災発生以降の大手住宅メーカーの取り組みについてアンケートを行った。 それによると、福島第一原子力発電所の事故による電力不足など...

国交省が12年度中に不動産価格指数、速報版を毎月公表へ

国土交通省は、2012年度から試験的に公表する予定の不動産価格指数の概要をまとめた。それによると、マンションや戸建て住宅地などの取引事例データを基に、2008...

セキスイハイム、PV大容量化や節電意識で光熱費ゼロ住宅比率80%に上昇

積水化学工業住宅カンパニーがまとめた『太陽光発電実邸アンケート調査』によると、2011年のセキスイハイムにおける光熱費ゼロ住宅比率は、前年を7ポイント上回り8...

1月の米国住宅着工は2ヵ月ぶり増、事前予想上回り明るさも

米国商務省が16日に公表した1月の住宅着工件数(季節調整済み)は、前月比1・5%増の69万9千戸と2ヵ月ぶりに増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナ...

2011年の太陽電池出荷量は13%増の2・75ギガワット=太陽光発電協会調べ

一般社団法人太陽光発電協会(片山幹雄代表理事)は2011年(1~12月)の太陽電池セル・モジュール総出荷量の調査結果をまとめた。調査対象は34社。 11年...

11年の石膏ボード出荷量は4年ぶり増加の4億6900万平方メートル=石膏ボード工業会

(社)石膏ボード工業会は、2011年(1~12月)の石膏ボードの出荷実績をまとめた。総出荷量は4億6912万6千平方メートル(前年同期比6・8%増)で、4年ぶ...

1-3月期企業住宅投資は32%減、昨年9月調査と同水準に=建設物価調査会

(財)建設物価調査会は9日、賃貸住宅や社宅などの企業による住宅投資を含む民間企業設備投資動向調査の結果を公表した。 それによると、昨年12月1日時点の企業...

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