記事の分類: 着工・統計・調査
ベターリビング、インフィルリフォーム促進社会実験の結果を公表
(財)ベターリビングは、共通無料相談券を活用したインフィルリフォーム促進社会実験の結果をまとめ、ホームページに公表した。
同調査は、潜在層をターゲットに、...
住宅用火災警報器普及率、義務化後も7割に
今年6月に既存住宅を含めて設置が義務化された住宅用火災警報器の普及状況は、全国平均で7割に留まっていることが総務省消防庁の調査でわかった。
総世帯数487...
住団連4~6月業況調査、戸建て注文の回復基調強まる
(社)住宅生産団体連合会がまとめた2011年7月度(4月~6月)の『住宅業況調査』によると、前四半期(1月~3月)実績に対し「戸建注文住宅」受注は、棟数・金額...
住宅企業の事業構造多様化へ、野村総研が2023年度住宅着工再び80万戸割れ予想
野村総合研究所が発表した2023年度までの住宅着工戸数予測によれば、今後10年間は80万戸台で推移するが、18年度をピークに減少し、再び80万戸を下回るとみて...
住団連景況感(11年度第1四半期)、総受注戸数・金額ともにプラス
(社)住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)』によると、2011年度第1四半期(11年4月~6月)の景況判断指数は、前年同期と比べ総受...
住団連、戸建て注文住宅顧客調査、借入金年収の4倍超へ
(社)住宅生産団体連合会がまとめた『2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、借入金の年収倍率が4倍を超え、調査開始以来最高の4・02倍に達したことが...
11年度第1四半期の新設住宅、大台の20万戸台を確保、分譲回復基調に
2011年度第1四半期(11年4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・1%増の20万3170戸となった。国土交通省の建築着工統計を住宅産業新聞で集計。...
民間による住宅に関する意識調査、震災後に耐震や地盤、省エネ・創エネ重視に=野村不動産アーバンネット
東日本大震災後の住宅購入意欲に7割以上が変化はないが、地盤と耐震性などを重視する傾向に――。野村不動産アーバンネットが7月上旬に不動産情報サイト「ノムコム」会...
リビングアメニティ協会が2010年度研究成果発表、国の施策・制度の浸透進まず
住宅瑕疵担保履行法や住宅性能表示制度などの国の施策への認知度は、2年前と比べてあまり変化していない。生活者の環境意識を高めるには継続的な広報活動が必要――。
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住宅展示場は業者選択の場として根強く=国交省・住宅市場動向調査
国土交通省は22日、2010年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。
それによると、住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かったのは、「...
6月の認定長期優良住宅は初の1万戸台、東京で共同住宅の大量供給
国土交通省は15日、6月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。それによると、前年同月比14・5%増の1万800戸となり、暫定値ながら2009年6月の制度開始...
フラット35S申請戸数、第1四半期二ケタ増、好調も6月単月は25ヵ月ぶり減
住宅金融支援機構は15日、2011年度第1四半期(4―6月)における「フラット35」の申し込み戸数を前年同期比1・3%増の3万7591戸と発表した。
この...