記事の分類： 着工・統計・調査
6月の認定長期優良住宅は初の1万戸台、東京で共同住宅の大量供給
国土交通省は15日、6月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。それによると、前年同月比14・5%増の1万800戸となり、暫定値ながら2009年6月の制度開始...
フラット35S申請戸数、第1四半期二ケタ増、好調も6月単月は25ヵ月ぶり減
住宅金融支援機構は15日、2011年度第1四半期(4―6月)における「フラット35」の申し込み戸数を前年同期比1・3%増の3万7591戸と発表した。
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震災契機に高まる住まいの耐震化=神奈川県横浜市、耐震改修への市民の意識変化
3月11日に起きた東日本大震災。4ヵ月以上経った今でも被災地の本格復興の見通しは立っていないが、震災を境に住まいの耐震化に対する意識は変わりつつある。
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中古売買前リフォームで価値向上、価値向上額は平均166万円に
中古住宅の売買前にリフォームを実施した物件の約4分の3で価値が向上――。国土交通省がまとめた「平成22年度既存住宅流通活性化事業」の事業者アンケート結果による...
新設住宅2011年5月、2ヵ月連続で増加、分譲マンション2倍超に
国土交通省が発表した2011年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6・4%増の6万3726戸で、2ヵ月連続して増加した。分譲住宅の大幅増によるもので、持ち家と...
30歳代の利用割合増、ファミリー層や事業者に「フラット35S」の認知進む=2010年度フラット35利用者調査
住宅金融支援機構はこのほど、2010年度の「フラット35利用者調査報告」をまとめた。それによると、フラット35を利用した30歳代の構成比が前年度よりも高まり5...
中古住宅はイメージで価値向上、米国中古価格に履歴影響せず=国交省検討会で報告
米国では修繕履歴は中古戸建て価格に影響を与えない。日本の中古住宅の価値はイメージの向上で上がる――。米国の中古戸建取引価格評価と日本の中古住宅価格の取引事例に...
2012年度90万戸台に回復見通し、民間機関の住宅着工予測平均を住宅産業新聞で集計
2011年度、12年度の住宅着工は震災後も堅調に回復――。国内の調査機関や金融機関が公表した今年度と来年度の住宅着工予測を住宅産業新聞社でまとめたところ、12...
東京の強みと弱み分析、災害脆弱性の克服を=首都圏白書
国土交通省は14日、首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)を閣議了承した。
それによると、首都圏における東日本大震災の被害状況についてまとめており、液状...
パナ電工が震災後の電気と節電の意識調査、「過度な節電はつらい」過半数に
パナソニック電工は、東日本大震災以降の電気への関心と節電に関する意識調査を行った。
同調査によると、電力不足の長期化に関しては7割以上の人が不安感を持って...
震災後の住宅購入意識、基礎や地盤へ意識高まる=ホームプラザ調査
住宅情報提供業のホームアドバイザーは8日、企画運営している新築不動産サイト「ホームプラザ」で行った、住宅購入検討者を対象に実施した東日本大震災以降の住宅購入に...
2010年度大手住宅企業ランキング、売上高トップは大和ハウス、総販売戸数が積水ハウス
大手住宅メーカー10社の2010年度(1月期の積水ハウスを除き3月期)の業績は、減収基調だった09年度を反映して7社が増収、8社が営業増益(住友林業は経常利益...
