記事の分類： 着工・統計・調査
9月米国住宅着工、3ヵ月ぶりに増加に転じる
米国商務省がこのほど公表した9月の住宅着工件数(季節調整済み)は、前月比15・0%増の65万8千戸と3ヵ月ぶりに増加へ転じた。
主力の戸建てが3ヵ月ぶり、...
住宅減税の経済効果は4兆4千億円、国交省が12年度税制改正要望で試算値
国土交通省は、2012年度税制改正要望で示した住宅・土地関連税制による経済効果を試算した。
それによると、住宅取得資金などの贈与税非課税拡大や新築住宅に関...
11年度上半期のPV導入補助金、件数・容量ともに増化傾向に
一般社団法人太陽光発電協会(J―PEC)は、2011年4月1日から9月30日までの期間の都道府県別の太陽光発電システム(PV)の設置補助金交付決定件数と平均設...
2012年度住宅着工予測を90万戸に上方修正、復興需要などが押し上げ
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は24日、10月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。それによると、2012年度の住宅...
創エネ・省エネ機器が今後10年平均二ケタ成長、金額大きく市場拡大=エコ・セーフティー住宅用建材・機器市場
創エネ・省エネ機器は今後5年で2割伸び、10年で1割強成長する――。
(株)富士キメラ総研は11日、「エコ・セーフティー住宅用建材・機器」の国内市場調査を...
11年度上半期フラット35Sが2割超える伸び、1%引き下げ後押し
住宅金融支援機構は、2011年度上半期(4―9月)のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。
申し込み戸数は、前年同期比で8・1%増の8万9486戸...
11年度上半期大手住宅受注、震災復興需要含め好調さを維持
大手住宅企業の2011年度上半期(11年4～9月)の受注実績(速報)は、累計値を公表した8社中7社が前年同期比プラスとなった。
住宅産業新聞が実施したヒア...
1年でフラット35利用者が大幅増、FRKが消費者動向調査
(社)不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「第16回不動産流通業に関する消費者動向調査結果」を公表した。
それによると、購入資金調達において、住宅金融...
首都圏の建売戸建8月、2年2ヵ月ぶりに全エリアで前月比減=アットホーム調査
アットホームがまとめた8月の首都圏の新築戸建(建売)および中古マンション価格動向調査によると、当月の首都圏の新築戸建平均成約価格は1戸あたり3195万円となり...
新設木造軸組工法住宅着工8月、南関東の減少目立つ
新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社が集計した8月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比9・0%増の3万1537戸と2ヵ月連続...
