記事の分類： 着工・統計・調査
2011年度上期の首都圏戸建分譲市場動向調査、供給数の増減率にエリア差・パワービルダーのシェア上昇=細田工務店調べ
首都圏における2011年度上期(4～9月)の戸建分譲供給は、エリア差の拡大とパワービルダーのシェアが上昇――。
細田工務店が先週公表した「首都圏の戸建分譲...
住団連11年7～9月度業況調査、戸建て注文・低層賃貸ともにプラス、戸建て注文は顧客動向「横ばい」に
(社)住宅生産団体連合会は「2011年10月度住宅業況調査」を実施した。それによると、11年7～9月の住宅受注業況指数は、前四半期(4～6月)に対し、戸建注文...
住団連=2011年度第2四半期景況感、総受注・金額ともに二ケタプラスに
(社)住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(10月度)』によると、2011年度第2四半期(11年7～9月)の景況判断指数は、前年同期実績に対し...
新設住宅木造軸組9月、駆け込みの反動減に
2011年11月07日 |
新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社が集計した9月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比8・5%減の2万5501戸となり3ヵ月...
9月米国住宅着工、3ヵ月ぶりに増加に転じる
米国商務省がこのほど公表した9月の住宅着工件数(季節調整済み)は、前月比15・0%増の65万8千戸と3ヵ月ぶりに増加へ転じた。
主力の戸建てが3ヵ月ぶり、...
2011年9月新設住宅、6ヵ月ぶりに減少、マンションと貸家二ケタ減
2011年11月07日 |
国土交通省が発表した2011年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・8%減の6万4206戸で、6ヵ月ぶりに減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれがダウ...
住宅減税の経済効果は4兆4千億円、国交省が12年度税制改正要望で試算値
国土交通省は、2012年度税制改正要望で示した住宅・土地関連税制による経済効果を試算した。
それによると、住宅取得資金などの贈与税非課税拡大や新築住宅に関...
2011年度上半期の新設住宅着工6%増の43万戸超、2期連続プラスに
2011年度上半期(11年4～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比6・1%増の43万2760戸となった。
10年度上半期に続くプラスで、好調だった08年...
11年度上半期のPV導入補助金、件数・容量ともに増化傾向に
一般社団法人太陽光発電協会(J―PEC)は、2011年4月1日から9月30日までの期間の都道府県別の太陽光発電システム(PV)の設置補助金交付決定件数と平均設...
2012年度住宅着工予測を90万戸に上方修正、復興需要などが押し上げ
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は24日、10月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。それによると、2012年度の住宅...
創エネ・省エネ機器が今後10年平均二ケタ成長、金額大きく市場拡大=エコ・セーフティー住宅用建材・機器市場
創エネ・省エネ機器は今後5年で2割伸び、10年で1割強成長する――。
(株)富士キメラ総研は11日、「エコ・セーフティー住宅用建材・機器」の国内市場調査を...
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11年度上半期フラット35Sが2割超える伸び、1%引き下げ後押し
住宅金融支援機構は、2011年度上半期(4―9月)のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。
申し込み戸数は、前年同期比で8・1%増の8万9486戸...
