記事の分類： 着工・統計・調査
2030年に東京近郊で単身高齢者6倍も、空き家問題など発生=首都圏白書
国土交通省は、15日の閣議に「平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)」を提出し了承された。高齢化による生産人口の減少で、東京圏の経済活力が将来低...
2013年度住宅着工90万戸台に、消費税増税前の駆け込みで=国内調査機関予測平均
2012年06月14日 |
2013年度の住宅着工は90万戸台に回復へ――。国内の調査機関や金融機関が公表した12年度と13年度の住宅着工予測を住宅産業新聞社でまとめたところ、13年度の...
セキスイハイムの住環境研が調査、同居・二世帯は「おおむね満足」86%に
注文住宅を建築した同居・二世帯家族の満足度は「おおむね満足」が86%──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所(JKK)が実施した『同居...
11年度木造3階戸建ては2年連続で増加、地域別・工法別で減少目立ち回復の足取りに弱さも
国土交通省が5月31日に発表した木造3階建て以上の戸建住宅建築確認統計によると、2011年度の木造3階戸建住宅は、前年度比1・1%増の2万6387棟となり、2...
土地総研の不動産業業況調査、住宅宅地分譲業の経営状況が改善
一般財団法人土地総合研究所は25日、4月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答か...
最高価格地の地下指数が4年ぶりに上昇、住宅地下げ止まりが続く
一般財団法人日本不動産研究所は24日、2012年3月現在の市街地価格指数を公表した。それによると、2000年3月末を100とした6大都市圏の住宅地価格指数は半...
4月の米国住宅着工が3ヵ月ぶり増、戸建て持ち直し下支え
米国商務省が16日に公表した4月の住宅着工件数(季節調整済み)は、年率換算値で前月比2・6%増の71万7千戸なり、3ヵ月ぶりにプラスへ転じた。主力の戸建住宅が...
2011年度の首都圏分譲供給は埼玉東部と千葉常磐が減、細田工務店が動向調査
細田工務店がこのほど公表した調査レポート「首都圏の戸建分譲団地供給動向2011年度(11年4月～12年3月)」によると、2011年度における首都圏の戸建分譲(...
建設業許可の大工で企業化進む=国交省・建設業許可業者数調査
国土交通省が14日に公表した2012年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工数は、前年比0・5%減...
