記事の分類： 金融・行政
iYeel、ペアローン増加傾向に=マイナス金利解除がきっかけに
2026年01月15日 |
住宅ローンテック企業であるiYell(東京都目黒区、窪田光洋社長兼CEO)は、金融機関と住宅事業者をつなぎ、住宅ローン業務を効率化するプラットフォームを運営し...
政府、2026年度税制・当初予算案を決定=「みらいエコ住宅2026事業」、予算額「子育てグリーン」を同額に
2026年01月15日 |
2025年度補正予算案が25年12月16日、国会の審議を経て政府案通りの内容で成立した。また、政府は同月26日、26年度税制改正大綱および26年度当初予算案を...
金融機関、認定長期優良住宅対象の残価設定型住宅ローンを商品化=4月以降、毎月の返済額軽減
2026年01月14日 |
金融機関がエンドユーザーを対象として4月以降、認定長期優良住宅を残価の査定対象とする残価設定型住宅ローン商品の扱いを始める。
残価設定型住宅ローン商品を...
国土交通省「令和7年能登半島地震」被害調査、木造「耐震等級2以上」ほぼ被害なし
2026年01月09日 |
国土交通省は2025年12月23日、最大震度7を観測した「令和6年能登半島地震」による建築物の構造被害の原因分析と分析を踏まえた被害対策の方向性に関する最終と...与党、住宅ローン減税を5年延長=2030年前、控除率0・7%を13年間
2026年01月07日 |
与党は2025年12月19日に決定した2026年度税制改正大綱で、25年12月末に期限を迎える住宅ローン減税制度を5年間延長し、30年まで運用する方針を決めた...国土交通省、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用開始=12日から申請受付
国土交通省は12日、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の運用を始めた。自主宣言を行う事業者はポータルサイト(https://jishusengen....
国土交通省、「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」設立
全文公開中
2025年12月12日 |
国土交通省は11月26日、住宅・建築事業を行う国内民間企業の海外展開を支える「住宅・建築海外展開連携協議会(J―HAB)」を設立した。
民間企業だけでは解...
GX志向型住宅、支援対象数約6万戸=2025年度補正予算、現行事業比の2倍規模
2025年12月10日 |
政府が11月28日に閣議決定した2025年度補正予算で、(1)みらいエコ住宅2026事業(2)先進的窓リノベ2026事業(3)給湯省エネ2026事業――などの枠...国交省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査」、東京中心に短期売買増加=新築マンション、国外居住者の取得も
2025年12月04日 |
国土交通省は11月25日、3大都市圏および地方4市における新築マンションの登記後1年以内の売買(以下、短期売買)と国外居住者による取得状況調査「不動産登記情報を...UR=木密地域で対策事業、東京都品川エリア、老朽家屋の建て替え・住み替え推進
2025年12月02日 |
都市再生機構(UR)は10月29日、東京都品川区で進めている木造密集市街地事業の報道向け見学会を開催した。
当該エリアは、幅員の6メートルに満たないなど...大工の労務費基準値=100平方メートル84万7856円、中央建設審議会の作業部会が提案、12月12日施行、都道府県別に設定の方針
2025年11月11日 |
国土交通省の中央建設業審議会は10月27日、労務費の基準を策定するための作業部会を開催し、住宅分野における大工の労務費の基準値(土台敷、床組、柱・屋根・壁筋交...
金子恭之新国土交通大臣が就任会見=「これまでの取り組み継続」
2025年10月30日 |
高市早苗新総理大臣就任に伴って新たな国土交通大臣に就いた金子恭之氏は22日、省内で就任会見を開き、「これまでの国土交通大臣がやってきたことをしっかりと、また道...
全政連と宅建議連が総会=住宅ローン減税制度「精いっぱい取り組む」、国交省幹部が回答
2025年10月29日 |
全国宅建政治連盟(全政連)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟は22日、合同総会を都内ホテルで開催し、住宅ローン減税制度の延長など2026年度の主要な税制改...
環境政策具体化の議論スタート、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会などが合同会議=ZEH水準引き上げ、脱炭素化対策を強化
2025年10月21日 |
環境政策を具体化する議論が始まった。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、建築基準制度部会・建築環境部会と合同会議を開催し、今後の住宅などの脱炭素...
