記事の分類: 金融・行政
高齢者向け住宅の指針策定へ、新築時でも高齢期を意識、介護に適した「間取り」検討
2017年06月01日04面_住宅産業
 国土交通省は、策定予定の「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」の内容として、自宅で介護サービスなどを受けられるような住まいづくりについて検討を進めている。例えばサービス提供者が、同居家族に気兼ねなく訪問できるような勝手口を設けるなど、介助・介護の支援を受けながら自宅に住み続けら...続きを読む
6月のフラット35金利、3ヵ月ぶり上昇し年1・09%、20年以下も1%台に
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最低融資金利が年1・09%となり、3ヵ月ぶりに上昇した。前月からの上昇幅は0・03%。融資期間20年以下の最低融資金利および最頻値も、1...続きを読む
技術者制度の見直し、住宅も共通の基本形に、国土交通省の検討会
2017年05月25日05面_住宅産業
 国土交通省は19日、第16回「適正な施工確保のための技術者制度検討会」を開き、技術者の役割などについて議論した。同検討会は、技術者の確保や育成を図るため、新たな制度も視野に必要な施策について、議論を進めてきているもの。同日、6月に予定されているとりまとめにむけた骨子案を示した。...続きを読む
国交省、所有者による耐震性検証法を公表、耐震に対する関心の高まりに対応、熊本地震の被害調査を受け
2017年05月25日05面_住宅産業
 国土交通省は16日、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年5月以前に建てられた住宅に対して耐震性能を効率的に確認できる手法「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表した。16年4月に発生した熊本地震の被害を調査した結果、現行の耐震基準でも、柱頭などの接合部の規定が...続きを読む
サステナブル建築物先導事業(省CO2)、先進性より普及性を重視
2017年05月18日09面_住宅産業
 国土交通省は、補助事業である「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の要件を見直し、必ずしも前例がないような先進的な取り組みでなくとも地方などへの普及させる取り組みであれば評価していく。  同事業は、省エネルギーや省CO2に取り組む住宅のリーディングプロジェクトの整...続きを読む
16年度ZEH実績ゼロビルダーが46・5%
2017年05月18日09面_住宅産業
 2016年度における各社のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)受注をみると、ビルダー5659社のうち46・5%にあたる2632社で実績がゼロであることがわかった。環境共創イニシアチブが15日に公表したZEHビルダー登録制度の実績によると、自社が受注する住宅のうちの割合で、...続きを読む
自民、空き地利用の課題を整理、今夏「骨太の方針」への反映目指す
2017年05月11日05面_住宅産業
 自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅衆議院議員)は、4月27日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現行制度内の取り組みと課題について聞き取りを行った。同特命委は、空き地などの所有者が把握できず利活用されないことから設置さ...続きを読む
ZEH、ストック評価に課題、建設経済研がメーカーに聞き取り
2017年05月11日05面_住宅産業
 建設経済研究所は4月26日に公表した「建設経済レポート」の中で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果をまとめた。今後の課題について、ZEHリフォームへの取り組み強化や既存住宅ストックの評価などが指摘された。  新築戸建...続きを読む
2016年度住宅着工戸数、増税前に次ぐ97万4千戸、17年度着工見通しは弱含みの可能性も
2017年05月11日01面_住宅産業
 国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、消費増税前の駆け込み需要で好調だった13年度の98万7254戸に次ぐ多さ。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも...続きを読む
16年度フラット35申請が13%増、低金利で長期固定人気、住宅金融支援機構
2017年04月27日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構が4月21日に公表した2016年度申請状況は、買取型の申請戸数が前年度比13・4%増の13万9541戸となった。前年度から1万6446戸増えた。16年度は、5月に融資期間20年以下の最低融資金利が1%を下回ったのをはじめ、年度末まで低金利が続いた。今回の申請戸数...続きを読む

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