過去の記事: 2017年09月

セルコホーム・新本恭雄社長、「木造ゼネコン」を目指す

カナダ輸入住宅を全国で展開しているセルコホーム(宮城県仙台市、新本恭雄社長)は現在、フランチャイズ(FC)加盟社は全国で68社、拠点数は70ヵ所を数えている。...

トヨタホームが2千万円台の注文戸建てモデル、延床面積限定し一次取得者に訴求

トヨタホームは1日、鉄骨ユニット工法の注文戸建住宅で2千万円前後となる戸建住宅販売40周年記念モデルの販売を開始した。2018年3月までの契約で、延床面積11...

各省連携で環境配慮型住宅を支援、CLT利用で補助上乗せも=18年度予算概算要求

8月末に提出された各省の2018年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ZEHなど住宅の省CO2化の推進を目的とした補助体...

18年度新設住宅着工戸数は95万9千戸に、シンクタンクなど10機関の予測集計

シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度は10機関の平均で前年度比0・9%減の95万9千戸になる予測結...

政界インタビュー=西銘恒三郎衆院議員、大島敦衆院議員

衆院国土交通委員長の西銘恒三郎自民党衆議院議員。住宅セーフティネット法の審議過程の中で、地域コミュニティの衰退に危機感を感じたという。また、民泊新法もトラブル...

登録有形文化財「セキスイハウスA型」を公開、伊久副社長「維持管理で長期使用は原点」

積水ハウスは8月28日、建築当時の場所に現存し、プレハブ住宅として初の有形文化財登録を受けた「セキスイハウスA型」を公開した。「セキスイハウスA型」は1960...

17年度第1四半期における大手住宅8社の受注実績、戸建て低迷し7社がマイナス

大手住宅企業8社の2017年度第1四半期(4―6月期、積水ハウスは2―4月期)受注実績が出揃ったが、8社中7社がマイナスと厳しい内容となっている。前年同期の伸...

新住宅、国産杉材で商品開発

地域工務店のネットワークを運営する新住宅(東京都世田谷区、中野渡利八郎社長)は2013年4月に発足。現在、北海道から沖縄まで47社が加盟しており、年間供給棟数...

LIXIL、『次世代の窓』コンセプトにIoT活用の住宅向けの窓および周辺機器の開発に着手=セキュアルに総額1億円出資

LIXIL(瀬戸欣哉社長)は8月29日、スマートセキュリティ製品の開発・製造・販売および運営サービスを提供するSecual(東京都渋谷区、青柳和洋社長。以下、...

国交省の18年度税制改正要望、特例措置などの延長多く、空き家・空き地対策を新設

国土交通省が8月29日公表した2018年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産...

9月の「フラット35金利」は0・04%減少の1・08%に

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最...

国土交通省の18年度概算要求、18%増の6兆7千億円、耐震改修や既存住宅流通など

国土交通省は29日、2018年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」の1兆4228億円を含めて前年度比16%...

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