過去の記事: 2016年06月

キッチン・バス工業会、新会長に大道正人永大産業社長

キッチン・バス工業会は2日開催の2016年度総会において、永大産業社長で同工業会副会長の大道正人氏の会長就任を決めた。大道新会長は総会後の懇親会で「工業界は今...

日本CLT協会、10月以降にCLTの「設計施工マニュアル」講習会

日本CLT協会(中島浩一郎会長)は6日に総会を行い2016年度事業を決めた。今年度のCLTに関する協会の主な施策は、(1)日本住宅・木材技術センターと共同で「...

国土交通省、2015年度木造3階建て以上の統計結果を修正

国土交通省は6月1日付けで、2015年度の木造3階建て戸建住宅(4階建て含む)の統計数値を修正した。修正後の数値は、前年度比1・0%増の2万4266棟で、2年...

YKKAP信越支社、ZEHの先見据え「樹脂窓」普及を強化、17年度に樹脂窓化率50%目指す

YKKAPは5月23日、同社の樹脂窓を普及することを主眼とした全国開催の「APWフォーラム2016」を新潟県で開催し、省エネ義務化・ZEHに関する国の施策と、...

5人に1人は子育て目的の移住を検討し、その半数が実際に移住

一般社団法人1more Baby応援団(東京都港区、森まさこ理事長)は、このほど「夫婦の出産意識調査2016」を発表した。この調査は2013年から調査を開始し...

野村総研の予測、2030年の既存住宅流通量は約34万戸

野村総合研究所は7日、2030年の既存住宅流通量が約34万戸に拡大するとの予測を公表した。国の住生活基本計画で示された政策目標では25年に約44万戸を見込んで...

住宅消費税の負担軽減議論は仕切り直し、新たな住宅取得支援策求める声も

安倍総理大臣が1日会見し、正式に消費税10%への増税は2019年10月に再延期する意向を表明した。消費税増税による駆け込みの反動減を抑制する目的で実施される予...

エコ・ファースト推進協、第7回「エコとわざ」コンクール開催

エコ・ファースト推進協議会(議長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は、10月24日に第7回「エコとわざ」コンクールを開催する。7月1日から9月9日まで、全国の小...

全建連、16年度事業方針、新たなZENNで事業活性化

全国中小建築工事業団体連合会(寺井茂幸会長)は今年度、(1)工務店向け戦略モデルプラン「ZENNプロジェクト」の推進(2)登録建築大工基幹技能者の普及促進(...

家まるごとリノベに商機、中堅ビルダーやリフォーム会社、まずは自社の強みで勝負

中堅ビルダーやリフォーム会社の中には、部分的な改修にとどまらない〝家まるごと〟刷新する大規模改修に力を入れ、その業績が好調なところがある。リフォームをしようと...

プレ協樋口会長が消費増税再延期を評価、住宅へのプラス作用は財政出動必要

5月31日に開かれた一般社団法人プレハブ建築協会通常総会後の会見で、同協会会長の樋口武男大和ハウス工業会長は消費税10%への引き上げ再延期について「(住宅に対...

2015年度 戸建大手ランキング、大和ハウス工業が総販売戸数トップに

住宅産業新聞が集計した戸建住宅大手企業ランキングによると、2015年度(対象10社、積水ハウスは1月期、ヤマダ・エスバイエルホームが2月期、その他が3月期)売...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)