過去の記事: 2014年11月

7-9月期業況DI、分譲戸建て好転も10-12月期再びマイナス

一般財団法人建設物価調査会は7日、9月調査時点の住宅(販売用不動産)投資動向調査結果を公表した。 それによると、分譲戸建ての販売用不動産業況判断指数(...

京セラ山口悟郎社長、PVは蓄電池とセット販売で

山口悟郞京セラ社長は2015年3月期第2四半期決算説明会で、15年度下期は住宅用太陽光発電(PV)事業を強化する方針を示した。 国内で唯一、PVシステムの...

JBN国産材委員会、熊本の新産グループで地域材の家づくりを研修

ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(全国工務店協会、青木宏之会長)国産材委員会は4日と5日の2日間、今年度事業「工務店の実務に役立つ木材の知識シリーズ『住を担...

LIXIL、4つの技術組織へ、世界規模で経営効率最大化

LIXILは2015年度から、「水回り」「住まい」「ビル」「キッチン」の4つのテクノロジーカンパニーと日本国内の販売・サービスを担う「LIXILジャパンカンパ...

三井ホーム、回復想定以上に遅れ、2×6導入踏まえ受注強化

三井ホームの市川俊英社長は、記者会見を行い「消費税の8%増税の反動減を考慮した受注見通しを立てていたが、回復が想定より遅れ厳しい状況」との現状認識を示した。 ...

旭化成ホームズ、都市型の寄棟新商品「ソフィット」

旭化成ホームズは、戸建住宅『ヘーベルハウス・ソフィット』を発売した。箱型の建物に、シンプルな形状の寄棟屋根を組み合わせた外観デザインと、建物の意匠性・居住性を...

国総研、液状化マップ作成支援ソフトを15年3月から提供

国土交通省国土技術政策総合研究所は4日、宅地の液状化マップ作成支援ソフトの開発に着手した。 2015年3月から国総研宅地防災のホームページで提供する予...

環境省2015年度税制要望、太陽光発電などの贈与税を非課税に

環境省は2015年度税制改正(租税特別措置)要望で、「低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置」の創設を求めている。 同措置は、...

パナホーム、上期受注反動減影響、下期強みのある分野軸に強化

パナホームの藤井康照社長は、2014年度上半期の状況について、戸建請負事業を中心に4つの主要事業カテゴリーのいずれもが「反動減の影響で厳しい受注環境下にあった...

住団連7月~9月業況、プラスポイント継続

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成26年度第3回住宅業況調査』によると、2014年7月~9月の住宅受注状況は、4~6月実績に対し「戸建注文住宅」と...

益田建設、ハイブリッドユニット工法の見学会・説明会を開催へ

益田建設(埼玉県八潮市、益田修一代表)は2015年春に供給開始を予定している会員制工務店支援システム「ハイブリッドユニット工法」の上棟見学会および工法説明会を...

セキスイハイム、エネルギー自給自足型訴求強化へ

積水化学工業は、下期の増収増益達成へ向けた重点施策として、新築住宅とリフォームの両事業で、エネルギー自給自足型のスマートハイム訴求を強化する。 関口俊...

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