過去の記事: 2011年08月

大畠国交大臣、フラット35Sの金利引き下げ、9月末で受け付け終了

大畠国土交通大臣は2日、住宅金融支援機構の「フラット35S」における1%金利引き下げ措置を9月30日申し込み分で受付を終了すると発表した。 昨年2月から経...

積水ハウスと日産、EVから住宅へ給電、横浜「観環居」で公開

積水ハウスは、日産自動車と共同で電気自動車(EV)「日産リーフ」を蓄電池に、一般住宅へ電力を供給するシステム「LEAF to Home(リーフ・トゥ・ホーム)...

日本アクアなど3社、アクアフォーム軸に中国で断熱材事業を展開

桧家ホールディングス子会社の日本アクア(本社=神奈川県横浜市、中村文隆社長)と協立エアテック(本社=福岡県篠栗町、久野幸男社長)、東邦レオ(本社=大阪府大阪市...

住生活グループとセコムが業務提携、ハードとソフト融合し生活者の相談に対応

住生活グループとセコムは業務提携し、安心・安全・快適な住生活を実現するため共同でトータルライフパートナー事業(仮称)を立ち上げる。セキュリティや保険・医療など...

12年度住宅着工は3年連続増を予測、需要根強く来年度支援策の一部継続も=建設経済研

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は7月27日、7月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。 それによると、2012年...

IBEC、「CASBEE戸建―既存」をリリース=評価項目「新築」と同じに

(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は7月28日、ホームページで建築環境総合性能評価システム・CASBEEの新ツール「CASBEE戸建―既存」をリリー...

三井ホーム、環境技術結集しモデルハウスに、快適な普通の暮らしも

三井ホームの環境技術を結集した戸建住宅『グリーンズ』のモデルハウス「横浜第3モデルハウス」(横浜市西区西平沼橋、TVKハウジングプラザ横浜内)がオープンした。...

11年度第1四半期の新設住宅、大台の20万戸台を確保、分譲回復基調に

2011年度第1四半期(11年4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・1%増の20万3170戸となった。国土交通省の建築着工統計を住宅産業新聞で集計。...

細田工務店、分譲戸建て購入者に「災害データブック」提供

細田工務店(本社=東京都杉並区、阿部憲一社長)は3日、8月以降2011年度に同社が販売する東京・杉並区内の戸建分譲の全物件を対象に、地震・洪水および防災につい...

民間による住宅に関する意識調査、震災後に耐震や地盤、省エネ・創エネ重視に=野村不動産アーバンネット

東日本大震災後の住宅購入意欲に7割以上が変化はないが、地盤と耐震性などを重視する傾向に――。野村不動産アーバンネットが7月上旬に不動産情報サイト「ノムコム」会...

リビングアメニティ協会が2010年度研究成果発表、国の施策・制度の浸透進まず

住宅瑕疵担保履行法や住宅性能表示制度などの国の施策への認知度は、2年前と比べてあまり変化していない。生活者の環境意識を高めるには継続的な広報活動が必要――。 ...

大和ハウス工業、千葉の分譲マンションでエネルギー一元管理システム導入

大和ハウス工業は、分譲マンション『プレミスト稲毛海岸』(千葉市美浜区)において、分譲マンションで初めて東京ガスのエネルギーサービス「エネレクト」を採用した。 ...

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